新型コロナウイルス感染拡大の影響で，４月末までで１０９件もの企業が倒産したとの報道が出ていました。
資金繰りができない会社経営者の方や自営業者の方が，弁護士にご相談されるケースも多くなっています。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少している場合には，日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付，信用保証協会のセーフティネット保証や危機関連保証などが活用できる場合があります。
また，今後，新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で５０％以上減少した場合には，持続化給付金が支給される見込みです。
それ以外にも，雇用調整助成金やテレワーク導入の助成金，IT導入補助金など，コロナウイルスに関連して様々な助成金，補助金の制度が作られています。
ただ，それでも資金繰りが困難である場合には，債務整理を検討することが必要です。
債務整理にも，会社の状況に応じて，事業の再建を目指すことができる場合もあれば，破産をせざるを得ない場合もあります。
どのような方法をとることができるのかについては，会社の状況に基づいて，弁護士にご相談されるのがよいかと思います。
また，会社が破産するとどうなるのかについてはこちらにまとめています。