１　新型コロナウイルス感染拡大と住宅ローン

住宅ローンの返済ができない状態が続いてしまうと，最終的には競売にかけられ，住宅を失ってしまうことになりかねません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，収入が減ってしまい，住宅ローンが返済できなくなってしまった方が増えており，弁護士に相談される方もいらっしゃいます。
住宅ローンに関しては，返済特例等が出されており，それを活用することで何とかなるケースもあると思います。
ここでは，フラット３５などを取り扱っている「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」の返済特例をご紹介します。

２　住宅金融支援機構の返済特例

一定の条件を満たす場合には，返済期間を延長することによって，毎月の返済額を減らすことができます。
例えば，新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化して給料が減少し，収入が一定以下で，返済方法の変更により今後の返済を継続できる方であれば，返済期間の延長（最長１５年）が認められる可能性があります。
参考リンク：住宅金融支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」