名古屋はまだまだ寒いですが，あと２か月もすれば春がやってきます。

毎年，４月１日には様々な制度が始まりますが，今年注目すべきものの一つとして，消費税率の引き上げがあります。消費税が上がる前に買い物をしようと考えている方も多いかと思います。

さて，今日は，消費税に関する税抜表示についてみていきたいと思います。

通常，お店などが価格を表示する場合，税込表示をしなければなりません。

例えば，スーパーでお茶を売る際，消費税と合わせて１０５円の場合には「１００円」ではなく「１０５円」と表示するのが税込表示です。

税込表示には，消費者にわかりやすく，価格を比較しやすいという長所があります。

しかし，税込表示にも短所があります。短所は，消費税率の変更に対応しにくいことです。

消費税率が５％から８％上がれば，税込で「１０５円」　と表示していたものは，「１０８円」と表示することになります。

ですが，実際には，値札，商品カタログ，看板などの価格表示を変更するのには手間がかかり，すぐに変更できるとは限りません。

そこで，消費税率の引き上げが迫っている現在では，一定の場合には税込表示をしないことも認められています(ただし，税込表示をしない場合には税込価格と誤認されないための措置をとる必要があります)。

例えば，「１００円(税抜表示)」，「１００円＋税」，「１００円(本体価格)」などの表示も認められうるということです。

ただし，これは消費税率の変更に伴う経過措置ですので，このような税抜表示が認められうるのは，平成２９年３月３１日までとされています。

(参考)

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第１０条第１項　「事業者（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十三条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、自己の供給する商品又は役務の 価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格（消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第六十三条の規定にかかわらず、税込価格を表示 することを要しない。」