6月5日に，弁護士法人心 四日市法律事務所がオープンいたしました。
事務所は，近鉄四日市駅の西出口から徒歩１分の場所にあります。
これまでも四日市の方からたくさんご相談いただいております。
これまでは，お電話でのご相談のほか，名古屋や津の事務所にお越しいただいてご相談いただくことが多かったのですが，今後は，四日市の事務所でご相談いただくことができるようになりました。
弁護士法人心の他の事務所も同様ですが，ご相談者の方がお越しいただきやすいように，駅から近くに事務所を設置しています。
今回の四日市の事務所も，近鉄四日市駅の西出口を出てすぐの場所にあります。
また，最近は，電話での法律相談も積極的に承っています（ご相談の分野や内容によっては，弁護士が直接お会いしてお話しさせていただく必要のがある場合もあります。）。
法律問題でお困りの方は，弁護士法人心にご相談ください。
住宅ローンの返済ができない状態が続いてしまうと，最終的には競売にかけられ，住宅を失ってしまうことになりかねません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，収入が減ってしまい，住宅ローンが返済できなくなってしまった方が増えており，弁護士に相談される方もいらっしゃいます。
住宅ローンに関しては，返済特例等が出されており，それを活用することで何とかなるケースもあると思います。
ここでは，フラット３５などを取り扱っている「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」の返済特例をご紹介します。
一定の条件を満たす場合には，返済期間を延長することによって，毎月の返済額を減らすことができます。
例えば，新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化して給料が減少し，収入が一定以下で，返済方法の変更により今後の返済を継続できる方であれば，返済期間の延長（最長１５年）が認められる可能性があります。
参考リンク：住宅金融支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で，４月末までで１０９件もの企業が倒産したとの報道が出ていました。
資金繰りができない会社経営者の方や自営業者の方が，弁護士にご相談されるケースも多くなっています。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少している場合には，日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付，信用保証協会のセーフティネット保証や危機関連保証などが活用できる場合があります。
また，今後，新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で５０％以上減少した場合には，持続化給付金が支給される見込みです。
それ以外にも，雇用調整助成金やテレワーク導入の助成金，IT導入補助金など，コロナウイルスに関連して様々な助成金，補助金の制度が作られています。
ただ，それでも資金繰りが困難である場合には，債務整理を検討することが必要です。
債務整理にも，会社の状況に応じて，事業の再建を目指すことができる場合もあれば，破産をせざるを得ない場合もあります。
どのような方法をとることができるのかについては，会社の状況に基づいて，弁護士にご相談されるのがよいかと思います。
また，会社が破産するとどうなるのかについてはこちらにまとめています。
１ 弁護士の紹介
弁護士を探す方法の一つとして，知人から弁護士を紹介してもらうことがあります。
弁護士法人心でも，ご紹介いただいてご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
２ 弁護士を紹介してもらうことのメリット
弁護士を紹介してもらう場合，通常，信頼できる弁護士を紹介してもらえることが多いと思います。
また，弁護士によっては，紹介があれば，より親身になって対応してくれるということもあるかもしれません。
３ 弁護士を紹介してもらうことのデメリット
一方で，弁護士を紹介してもらう際に気を付けなければならないことがあります。
それは，紹介してもらう弁護士が，相談・依頼したい事項について，詳しいかどうかということです。
「人柄が良い」，「親身になって対応してくれる」といった弁護士であっても，相談・依頼したい事項について，ほとんど扱ったことがないのであれば，適切に対応してもらえるか不安が残ります。
「紹介してもらったけれど，相談したいことに全然詳しくなかった」ということにならないために，紹介してもらう際には，その弁護士の取り扱い分野について，紹介者に尋ねたり，弁護士のホームページをチェックしてみたりするとよいかと思います。
４ 法律事務所のホームページ
最近は，ホームページを持っている法律事務所が多く，いろいろな情報が掲載されているので参考になることも多いかと思います。
ちなみに，弁護士法人心では，ホームページに弁護士・スタッフの集合写真を載せており，最近新しいスタッフさん等も増えましたので，集合写真が更新されました。
弁護士法人心のホームページはこちら
１ 事務職員能力認定試験とは
事務職員能力認定試験とは，法律事務所で働く事務員（パラリーガル）の方が対象の試験で，日本弁護士連合会（日弁連）が実施しています。
弁護士法人心でも，法律事務に関わるスタッフは，この試験を受験しており，以前に事務所内勉強会の講師をしたことがあるので，試験内容や勉強法についてまとめてみました。
２ 試験の内容
試験は，４択のマークシート方式で，全部で６０問あります。
試験時間は２時間なので，１問あたり２分しかなく，それなりに時間制限の厳しい試験です。
六法の持ち込みができ，しかも，付箋や書き込みも認められているのが特徴的です。
３ 六法を見れば解答できるか？
事務職員能力認定試験では，六法に書かれていることが多く出題されます。
例えば，訴状の記載事項に関する問題は頻出なのですが，六法をみれば，「当事者及び法定代理人」（民事訴訟法１３３条２項１号）や「請求の趣旨及び原因」（同２号）が訴状の必要的記載事項であることや，「原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない」こと（民事訴訟規則５３条４項）がわかります。
ただ，上記のとおり，１問あたり２分しかない中で，上記の条文を引くことはかなり難易度が高いように思います。
試験対策としては，頻出の分野は限られているので，そこが探せるように六法に付箋を貼っておくことをおすすめします。
民事訴訟法１３３条のところに，「訴状の記載事項」という付箋があれば，試験中にすぐに見つけることができます。
４ 六法は何を使えばよいか？
有斐閣から出ている「ポケット六法」が使いやすくておすすめです。
判例が掲載されている判例六法も持ち込めるのですが，判例に関する問題はほとんど出題されず，条文が引きにくくなるだけですので，試験との関係ではやめておいた方がよいと思います。
５ 事務職員能力認定試験に合格するための勉強方法
この試験は，同様の問題が繰り返し出題されていますので，過去問をしっかりと押さえておくことが最も重要です。
一番初めに，過去問にすべて目を通し，「頻出分野が何か」「どのような知識が問われているか」を確認し，その上で，過去問をベースにして，該当箇所をテキストで確認していくという勉強方法がおすすめです。
事務職員能力認定試験に限りませんが，どのような出題がされるかを把握しないまま，テキストを読み始めるのは，試験勉強としては効率が悪いのでやめたほうが良いと思います。
６ 事務職員能力認定試験の過去問について
過去問は日弁連のホームページに掲載されています。
過去問はこちら
問題と解答は見られるのですが，解説がないため，分からない箇所は，テキストを読むか，弁護士の方に質問するのが良いかと思います。
７ 最後に
この記事では，「試験に合格する」という観点から，必要な情報を書いてきましたが，実務に対応するためにはそれだけでは足りません。
ご依頼いただいた案件に適切に対応するためには，上記の試験勉強だけではなく，日々，法律や裁判例，実務の運用について学んでいくことが大切です。
近頃，ＡＩに関する議論が活発で，「ＡＩの発達によって人間の仕事がなくなる」といった話が出ているのもよく見かけるようになりました。
「ＡＩによって消える職業」などの特集記事なども出ていたりします。
２０４０年代には，人間の能力を超えたＡＩが普及し，現在人間が行っている仕事の大半をＡＩが行うようになるという見解もあるようです。
では，弁護士の仕事はどうなるのでしょうか。
私は，現時点では，弁護士の仕事が完全になくなることはないのではないかと考えています。
もっとも，法律や裁判例の調査などは，ＡＩが代替するようになると思います。
また，契約書等の文書作成もＡＩができるはずです。
一方で，示談交渉などは，論理的に結論が出るものではなく，両当事者の事情に加えて，それぞれ様々な感情が出てくる中で，両者が納得できる落としどころを見つけなければなりませんので，ＡＩが簡単にできるようには思えません。
弁護士の仕事自体はなくならないにしても，仕事内容は変わってくることは間違いなく，より人間力が求められるようになってくるかと思います。
ＡＩの普及した社会は，まだまだ想像できない部分が多く，楽しみな反面，怖いような気もします。
知り合いの高校生や，司法試験を目指す子を持つ方などから，弁護士になるにはどうすればよいのか聞かれることが時々あります。
そこで，これから弁護士になることを考えている方を対象に，弁護士になるために必要な司法試験，法科大学院，司法修習，就職活動等についてまとめました。
弁護士になるためには，司法試験に合格することが必要です。
司法試験には受験資格があり，法科大学院を卒業するか，予備試験に合格することが必要です。
法科大学院は，弁護士・検察官・裁判官を目指す人が行く学校で，ロースクールとも呼ばれています。
法科大学院には，法律を勉強したことがある人向けの既修者コース（２年コース）と法律を勉強したことがない人向けの未修者コース（３年コース）があります。
入学試験では，既修者コースでは法律の試験があり，未修者コースでは，一般的な小論文の試験があることが多いようです。
既修者コース・未修者コースと法学部卒であるかどうかは関係がなく，法学部以外の学部を卒業していても既修者コースに入ることができます。
実際，法学部卒ではないけれども，独学や予備校で法律の勉強をして既修者コースに入る人は少なくありません。
反対に，法学部卒であっても，未修者コースに入る人もいます。
法科大学院では，民法，刑法といった法律に加えて，法律や判例のリサーチの仕方，法律的な文章の書き方，法曹倫理など，弁護士・検察官・裁判官の実務に必要なことも学びます。
法学部とは異なり，少人数であるため，教授と学生との対話形式で進められる授業が多くあり，課題も多く出されます。
一般的に法学部よりも単位取得が厳しく，また，法科大学院での成績が就職活動の際に考慮される場合もあるため，真剣に勉強する学生がほとんどです。
法科大学院は司法試験のための学校ではありません。
法科大学院でも司法試験科目の民法や刑法といった授業はありますが，司法試験に直結するものではないことが多いです。
そのため，基本的には，司法試験のための勉強は，法科大学院の授業とは別に自分でしなければなりません。
ただ，法科大学院の中には，司法試験を意識した授業をしている学校もあるというのはよく噂で聞きました。
ここらへんは，法科大学院としても，卒業生の司法試験合格率を上げたいというのが本音のようです。
司法試験は，マーク式の短答試験と，論文試験があり，合わせて４日間で実施されます。
短答式試験の合格者だけが論文試験の採点対象になります。
短答式試験は，憲法，民法，刑法の３科目です。
ちなみに，私が受験した時は，短答式でも，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法，行政法等も出題されたのですが，最近はなくなってしまいました。
論文試験は，憲法，行政法，民法，商法・会社法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の7科目と選択科目があります。
司法試験の合格率は，最近は，２０％台で推移しています。
弁護士になるルートとして，典型的なものは，法学部に４年間通い，法科大学院の既修コースに２年間通います。
その後，法科大学院を卒業した年の５月に司法試験を受け，９月に合格発表があります。
合格していたら，その年の１１月末から司法修習という研修が始まり，約１年後の１２月に弁護士登録をすることができます。
これらの期間を合わせると，司法試験に１回で合格したとしても，大学に入学してから７年８か月程度かかります。
最近は，予備試験というのがあり，予備試験に合格すれば，法科大学院を卒業しなくても司法試験の受験資格が得られます。
例えば，学部に在学中に予備試験に受かり，法科大学院に行かなければ２年間早く弁護士になることができます。
法科大学院に行くか，予備試験に合格するかのどちらかのルートをとります。
法科大学院に行く場合，仕事を辞めるケースが多いと思われます。
働きながら通いたい社会人のために，夜間コースを開設している法科大学院もあるのですが，かなりハードではないかと思います。
最近では，予備試験の合格者数が増えつつあり，予備試験ルートで社会人から弁護士になるケースも出てきているように思います。
上に少し書きましたが，弁護士になるには，司法試験合格後に，司法修習という研修を受ける必要があります。
司法修習は，司法試験に合格した人を対象に，最高裁判所によって１年間行われます。
主に座学が行われる集合修習と，実務的なことを学ぶ実務修習に分かれます。
実務修習では，司法修習生が全国各地に分かれて配属され，その地域の法律事務所・検察庁・裁判所で実務について学びます。
弁護士を志望する人であっても，検察庁や裁判所での研修を受けるというのが特徴的です。
司法修習の最後に卒業試験（通称「二回試験」）があり，これに合格しないと弁護士になることができません。
二回試験の合格率は高いのですが，毎年数十人程度は不合格になるため，気を付けなければならない試験です。
弁護士を目指す人は，いきなり独立する場合を除き，法律事務所等への就職活動を行います。
就職活動の時期は，司法試験の終了後から司法修習中が多いように思います。
一時期は，弁護士の就職難が報道されていましたが，最近は，法律事務所や民間企業での弁護士採用が増え，就職難と言われる状況はなくなってきているように思います。
以上，弁護士になるために必要なことについて簡単にまとめました。
弁護士について色々と報道されていますが，幅広い可能性があり，かつ，やりがいのある仕事ですので，弁護士を目指す学生の方がもっと増えればなと思っています。
１ 弁護士業界のホームページ
近年，ホームページを持つ弁護士事務所が多くなってきたように思います。
以前は，弁護士を探そうと思っても，公表されている情報があまり無かったように思いますが，近年は，ホームページ上に，取扱分野や弁護士費用，対応エリア，さらには，実績等についても掲載されていることが少なくありません。
そのため，弁護士事務所のホームページを見れば，その事務所の特色やどの分野に力を入れているのか等がある程度わかります。
また，交通事故サイト，相続サイト，債務整理サイトなど特定の分野に特化したサイトを作成している弁護士事務所もあります。
「交通事故 弁護士 名古屋」などのキーワードで検索するとこのようなサイトが出てくることが多いです。
２ 弁護士法人心のサイト
弁護士法人心でも，全体のホームページとは別に，特定の分野に特化したサイトを作っております。
その中で，その分野ごとの法律情報等を「お役立ち情報」や「Q&A」という形で掲載しております。
弁護士を探しているという方はもちろん，それ以外にも，法律情報を知りたいという方のお役にも立てればと考えております。
興味を持っていただいた方は是非ご覧ください。
本日，弁護士法人心豊田市駅法律事務所がオープンいたしました。
弁護士法人心の９つめの事務所になります。
ヴィッツ豊田タウンの中にありますので，豊田にお住いの方には，わかりやすい場所かと思います。
これまでも豊田にお住いの方からご相談いただいておりましたが，今後は豊田市に事務所ができましたので，より一層，豊田の方のお力になれればと考えております。
スマホの普及に伴って，幅広い世代でインターネット検索が行われるようになり，弁護士についても「検索」されることが多くなっているように感じます。
Googleで「弁護士 名古屋」と検索すると，名古屋にある法律事務所が多く出てきますし，「交通事故 弁護士 名古屋」と検索すると，名古屋の法律事務所の交通事故業務に関するサイトが多く出てきます。
また，最近では，多数の弁護士の情報を載せたポータルサイトも増えてきており，そのポータルサイトの中で弁護士を探すこともできます。
さらに，現時点ではそれほど多くはありませんが，弁護士がFacebookやTwitterで広報活動を行っている場合もあり，今後はFacebookやTwitter内での検索が増えてくるかもしれません。
このような状況で，法律業務を依頼するために弁護士を探す場合，自分に合った弁護士を見つけるのは簡単ではないように思います。
多くの方が弁護士を検索した際，「弁護士費用」「事務所所在地」「取扱分野」などをチェックするかと思います。
もちろんこれらの情報は大切ですが，これらに加えて，「弁護士の得意分野は何か」ということに着目した方がよいかと思います。
弁護士であれば，資格上，法律問題の全般を扱うことができますが，資格上扱うことができることと，実際に適切な対応ができるかは別問題だからです。
特定の得意分野に絞って業務を行っている弁護士であれば，その分野に関する情報やノウハウなどを蓄積しやすいため，適切な対応をとってもらえる可能性が高いと思われます。
注意すべきなのは，各種サイトで「取扱分野」が掲載されていることがよくありますが，「取扱分野」と「得意分野」は必ずしも一致しないということです。
「広く浅く」取り扱っている場合もあれば，「狭く深く」取り扱っている場合もあるからです。
弁護士についての情報があふれている中で，弁護士を検索する際には，このような視点を持っておいていただくとよいのではないでしょうか。
そして，最終的には，弁護士に法律相談をし，「詳しいかどうか」「信頼できるかどうか」などをみたうえで，依頼するかどうかを決めるのがよいかと思います。
なお，弁護士法人心にもホームページがありますので，ご興味のある方はご覧ください。
弁護士法人心柏駅法律事務所では，白方弁護士が所長をしております。
白方弁護士は，もともと，柏みらい法律事務所として弁護士業務をしておりましたが，弁護士法人心に参画いただくことになりました。
今後は力を合わせ，より良いサービスを提供できるようにしてまいります。
本日，柏駅から徒歩２分のところに弁護士法人心柏駅法律事務所がオープンいたしました。
これまでは弁護士法人心の事務所が近くになかった柏，松戸，野田，流山，我孫子，取手といった地域の方々にも，サービスを提供させていただけるようになりました。
柏で弁護士をお探しの際は，ご相談ください。
例年，司法試験は，ゴールデンウィーク後あたりに実施され，今年は，５月の１７日，１８日，２０日，２１日に実施されます。
弁護士の他，検察官や裁判官を目指している人が司法試験を受験します。
合計４日間の負担の大きな試験ですので，受験生の方は，体調管理に気を付けつつ頑張ってください。
４月は新しい年度の始まりということもあり，慌ただしく過ごしている方も多いかと思います。
また４月は新卒社員の入社の時期でもあります。
弁護士法人心でも新卒の方が入社し，一生懸命仕事をしています。
これまでに裁判を傍聴したことはあるでしょうか？
裁判は原則として公開されていますので，誰でも傍聴することができます。
裁判傍聴はもちろん無料です。
社会的に注目を集めている裁判などで傍聴希望者が多い場合には，傍聴券が交付されることもあります。
事件の関係者等が傍聴するというのが典型的なケースですが，実は事件とは全く無関係の人が傍聴していることも多々あります。
例えば，法学部生やロースクール生が勉強のために傍聴したり，記者が記事を書くために傍聴したりします。
中高生が社会見学で傍聴することもあります。
その他，趣味（？）で裁判傍聴を行っている人もいるようです。
このように傍聴が認められているのは，裁判を公開することにより，裁判に対する国民のチェックが及び，公正な裁判の実現につながると考えられているためです。
これに関して，日本国憲法８２条に「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定められています。
名古屋地裁の傍聴に関する情報はこちら。
毎年この時期に弁護士になるための最後の試験が行われます。
司法試験に合格した人が一年間にわたり司法修習を行い，最後にこの試験を受けます。
結果は12月に発表され，合格すれば，晴れて弁護士になることができます。
合格率は高いのですが，合格しないと働けないためプレッシャーに感じる人も多い試験です。
弁護士法人心には，法律に関する事務を扱うパラリーガルという職種があります。
新人のパラリーガルは，16回に渡る研修を受けています。
この研修を通じて，重要な手続等を一通り学ぶことができ，業務を効率的に行えるようになります。
弁護士法人心のfacebookページができました。 → 弁護士法人心facebook
弁護士法人心のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけになればと思います。
日弁連が法律事務所の事務職員を対象に「事務職員能力認定試験」を実施しています。
試験問題は，訴状の記載事項，管轄といった民事訴訟一般，執行・保全，相続，登記，家事事件，債務整理，刑事など弁護士業務に関して幅広い分野から出題されます。
日弁連のHPに過去問と解答は掲載されているのですが，解説は公表されていないようです。
試験問題等はこちら
最近，徐々に台風の話題を聞くようになってきました。
裁判所に行くなど，弁護士業務にも移動があるので，仕事にも影響が出ます。
今年はまだ名古屋に大きな台風は来ていませんが，これから秋にかけて注意が必要ですね。