近年、事業者の方から多くなってきたご相談の一つとして、「虚偽のクチコミを消してほしい」というものがあります。
現在では、Googleのレビュー、楽天、Amazonなどのレビュー、転職サイトのクチコミなど、多くのサービスでレビューやクチコミの機能が用いられており、そこでの評価や記載内容が、集客や採用活動などに大きな影響を与えます。
これらのレビューやクチコミは、正当なものであれば、お店や商品・サービスなどを選ぶ上で参考になる情報ですが、中には、明らかに虚偽の内容を含むものや、ライバル会社による「なりすまし」などもあります。
そのようなレビュー・クチコミを放置しておくと、ずっと悪影響を受け続けることになりますので、削除請求をするというのも一つの方法です。
弁護士が対応する場合には、サイト管理者との間で削除してもらうように任意の交渉を行うほか、裁判所を通じた請求をすることもあります。
弁護士法人心では、一部の業種における削除請求を承っております。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
交通事故に関してご依頼をいただくことが多いというお話をすると、「交通事故では、保険会社が対応してくれるので、弁護士に依頼する必要があるのですか？」という質問をされることがよくあります。
確かに「示談代行まで対応します」等の自動車保険のテレビCMがよく流れていますので、保険会社が対応してくれるイメージをお持ちの方が多いのかと思います。
しかし、保険会社が示談代行をしてくれるのは、自分が加害者になってしまった場合です。
自分が被害者の場合には、基本的には、自分で示談交渉をしなければなりません。
被害者の場合、治療費、休業損害、慰謝料などの損害について賠償してもらうことになるのですが、その金額については一律の決まりはなく、交渉によって決まります。
そして、適切に示談交渉できるかどうかによって、受け取れる損害賠償金額が大きく変わってくることも少なくありません。
そのため、「弁護士に依頼して、示談交渉をしてもらおう」という方が多くいらっしゃるのです。
最近では、自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていて、自己負担なく弁護士に依頼できる場合も多くあります。
交通事故に遭ってしまった場合には、弁護士に依頼することを検討されるとよいかと思います。
弁護士を依頼する際に，一体どのくらい費用がかかるのか気にされる方も多いかと思います。
私も知人から，依頼したい内容についてどのくらい弁護士費用がかかりそうかを法律相談前に尋ねられることも少なくありません。
弁護士費用については，各法律事務所がそれぞれ定めており，業界統一の基準のようなものはありません。
なお，日本弁護士連合会が「弁護士の報酬に関する規程」を定めており，各法律事務所は，この規程に基づいて独自の費用を定めることになっています。
相場といえるかは微妙ですが，以前は，日弁連が報酬基準を定めており，現在は廃止されたのですが，今でもその基準を参考に弁護士費用を定めている事務所もあります（今では旧弁護士報酬基準などと呼ばれています。）。
また，最近では，ホームページ等に弁護士費用を掲載している事務所がありますので，いくつかのホームページを比較すれば，大まかな相場がわかるかと思います。
弁護士費用は，法律事務所によって，また，依頼したい内容によって，着手金の有無や金額，成功報酬の決め方が異なりますので，事前にしっかりと確認することが大切です。
弁護士法人心の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。
１ 休車損害とは？
「休車損害」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
営業車が交通事故で破損した場合，修理や買い替えをすることになりますが，その場合，修理期間中や買い替え期間中は営業車を使って営業することができません。
例えば，タクシーが破損して修理に出すことになった場合，修理期間中はその車を使ってタクシー営業をすることができません。
このように，本来であれば営業車を使って営業できたはずなのに，それができなかったという損害のことを「休車損害」といいます。
２ 遊休車の問題
この休車損害を考えるにあたって，「遊休車（実働していない余っている車）が存在したか」ということがよく問題となります。
遊休車が存在していたのであれば，被害者は事故車の代わりに遊休車を使って営業できたはずだから，休車損害は認められないことになります。
ただ，実務上は，遊休車が存在したのかどうかが必ずしも明らかではなく，争いになることが少なくありません。
３ 実働率と休車損害
遊休車が存在したかどうかという点に関して，被害者が保有している営業車の「実働率」という指標があります。
加害者側としては，被害者の保有する営業車の実働率が100％でなかった場合，被害者は，他の営業車を使って営業できたのではないかと考えるわけです。
しかし，実際には，様々な事情で実働率100％というのは通常実現できないので，実働率が100%でなかったとしても，他の営業車を使って営業できたとは必ずしもいえません。
結局は，被害者の保有する営業車の状況や体制等を検討して休車損害の有無を判断されることになるものと考えられます。
弁護士法人心では，離婚や離婚に伴う財産分与，慰謝料請求等に関するご相談もよくいただきます。
性格の不一致や浮気，DVなど，離婚を考える理由というのはさまざまです。
離婚というのは，自分がしたいと思っただけではできません。
相手との話し合いにより離婚が成立する場合（協議離婚）もあれば，なかなかそういうわけにもいかない場合もあります。
協議離婚ができない場合には，離婚調停を行い，調停でもまとまらない場合は離婚訴訟をしなければなりません。
当事者の一方が離婚を拒む場合には，簡単には離婚できないのです。
離婚をするかどうかだけでなく，財産分与や親権，養育費などの問題でもめることもあります。
これらの問題は，離婚後の生活に大きな影響を与えますので，しっかりと考え，必要に応じて法的な主張をしていくことも必要です。
このように，離婚しようとすると法的に考えなければならない問題がいくつもあります。
離婚に関して，法的な部分で悩んだ場合には，離婚問題に詳しい弁護士に相談することが有益かと思います。
弁護士法人心柏駅法律事務所の所長の白方弁護士は，離婚を得意分野の１つとしております。
借金の返済でお悩みの方の中には，債務整理を考えている方もいらっしゃるかと思います。
債務整理を行うと借金がなくなるというイメージを抱いている方も多いかもしれませんが，どのような債務整理を行うかによって異なります。
債務整理には「過払い金返還請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり，それぞれメリット・デメリットがありますので，その特徴をきちんと把握してから債務整理を行うことが大切です。
債務整理を行うことのメリットばかりに注目してしまうかもしれませんが，債務整理方法によっては，自宅を手放さなくてはならなくなってしまったりするため，慎重に考えることをおすすめします。
債務整理を検討されている方は，借金の悩みをどのように解決したいのか考えてみるとよいのではないでしょうか。
「自宅を手放したくない」「借金の存在を会社に知られたくない」「借金を全てなくしたい」など，一人ひとり債務整理を行う目的が異なってくるかと思います。
「過払い金があるか知りたい」という方もおられます。
このようなお気持ちを弁護士にお話ください。
弁護士法人心では，債務整理についてのご相談は原則無料で承っております。
弁護士法人心では，関東や東海に事務所があり，柏駅２分の場所にも事務所があります。
弁護士への交通事故のご相談で，多いものが「ムチウチ」です。
ムチウチというのは首が大きく揺さぶられたことによって生じる症状の総称で，「頚椎捻挫」「バレ・リュー症候群」「神経根症状」など，様々なものがあります。
そのため，ムチウチと一言で言っても，症状は人によって異なります。
ムチウチは，事故直後は痛みなどの症状がないことも少なくないことから，怪我をしていないと勘違いしてしまう方もいらっしゃいますが，事故から時間が経過してから痛みが出てくることも多いため，事故により体に衝撃を受けた場合は，きちんと診察を受けておくのがよいかと思います。
弁護士法人心では，ムチウチに関する治療費の問題，後遺障害申請，示談交渉，裁判等について，ご相談を承っております。
ムチウチでお悩みの方は弁護士法人心にご相談ください。
どの弁護士に依頼すべきか迷った際に，参考になるものの一つとして「解決実績」が考えられます。
解決実績をみれば，実際にどのように案件を解決しているのか，本当にその分野にくわしいのかなどがわかります。
弁護士法人心では，ホームページに解決実績を掲載していますので，興味のある方はぜひご覧ください。
法律用語の中には，日常的な読み方とは異なる読み方をするものがあります。
「遺言」は，日常用語としては「ゆいごん」と読みますが，法律用語としては「いごん」と読み，弁護士は，実際に「いごん」と言う人も少なくありません。
弁護士に法律相談をした際に，弁護士が「いごん」と言うのを聞いて戸惑った方もいるかと思います。
これについては色々な考え方があるところですが，私としては，誰にでもわかりやすい「ゆいごん」と言うのがよいのではないかと考えています。
交通事故の被害に遭うと，通常，治療が終了した段階で，加害者側の保険会社から示談交渉の話があります。
治療費，通院交通費，休業損害，慰謝料などの損害項目別に金額が記載され，一番下に合計額が記載された書類が届くのですが，この金額が妥当なのかわからないという方が多く，よくご相談をいただきます。
上記書類に記載された金額は，あくまでも保険会社側が希望する金額にすぎず，弁護士が交渉すれば多くのケースで金額が増額されます。
弁護士法人心では，「損害賠償額無料診断サービス」を実施しており，保険会社から出された金額が，過去の裁判例等からして妥当なものかどうかを無料で診断しております。
示談してよいかどうか迷っている方はお気軽にご相談ください。
１ 後遺障害とは何か？
「後遺障害」という言葉は馴染みのない方も多いかもしれません。
交通事故に遭いケガをしてしまった場合，完治すればよいのですが，残念ながら完治せずに症状が残ってしまう方もいます。
症状が残ってしまった場合，その賠償をどうするのかというのが，後遺障害の問題です。
「障害」という言葉から，「身体障害者手帳」などと混同されている方もいるのですが，それは別の制度になります。
２ 具体的には慰謝料と逸失利益の問題
後遺障害の賠償として問題となるのは，慰謝料と逸失利益の問題です。
慰謝料は，症状が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する賠償です。
逸失利益は，将来働いて得られたはずの利益が減ってしまったことに対する賠償です。
３ 後遺障害の認定と賠償額
この慰謝料と逸失利益について，個々の被害者ごとに厳密に計算するというのは容易ではありません。
そこで，実務上は，後遺障害の認定を受け，認定された後遺障害の等級に基づいて，損害額を計算するのが通常です。
例えば，多くの弁護士や裁判官が参照している損害賠償額算定基準である「赤い本」によると，慰謝料は，後遺障害１４級であれば１１０万円，１２級であれば２９０万円とされています。
また，逸失利益は，「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（※中間利息を控除）」として計算するのですが，後遺障害の等級によって，労働能力喪失率や労働能力喪失期間が異なってきます。
このように，後遺障害の認定次第で最終的な損害賠償が大きく異なってくるため，適切な後遺障害認定を受けられるかどうかが重要になってくるのです。
４ 適切な後遺障害の認定を受けるためには？
後遺障害の申請については，保険会社を通じて申請する方法と，自ら（あるいは依頼した弁護士を通じて）申請する方法とがあります。
しっかりと準備した上で，後遺障害の存在を窺わせる資料等も付けて申請することができるため，後者の方法によるべきだと考えます。
訴訟をする前には，弁護士として，訴訟をした場合の見通しを考えなければなりません。
この見通しを立てる上で，過去の裁判例がとても重要です。
今回のケースと事実関係が全く同じ事件というものはあり得ませんが，争点が似ている事件は存在する場合があります。
その場合は，過去のケースで裁判所がどのような点に重きを置いて結論に至っているのかを把握し，それが今回のケースにも妥当するのかを検討していきます。
近年，自動車保険に弁護士費用特約を付けている方が増えてきています。
弁護士費用特約は，交通事故等に関して弁護士に依頼したい場合に，保険から一定の限度（多くの保険では３００万円）で弁護士費用がでるというものです。
この弁護士費用特約について，先日，「事故を起こしてしまっても，対人賠償保険に入っているのだから，弁護士に依頼することはほとんどないのではないか？」というご質問をいただきました。
確かに加害者側の場合では，通常は保険を使うので，自分で弁護士に依頼する必要性のないケースもたくさんあります。
ですが，この弁護士費用特約が役立つのは「被害者側」の場合です。
被害者側の場合，加害者から損害賠償を受けるのですが，その金額がいくらにするかという示談交渉を加害者側（通常は加害者の保険会社）としなければなりません。
示談交渉をどのように行うかで，受け取れる損害賠償金の額が大きく変わってきます。
弁護士費用特約を付けていれば，この示談交渉について，多くの場合自己負担なく，弁護士に依頼できるのです。
弁護士費用特約を付けても保険料はさほど高くなりませんので，付けておくことをおすすめします。
近年，法律事務所のテレビCMを見かけることが増えてきました。
従来は，弁護士業界は広告に関する規制が厳しかったのですが，2000年以降は規制が緩和され，様々な広告がなされるようになりました。
特にテレビCMに関しては，目立つ分，弁護士業界内でも，色々な意見があります。
ただ，CMによって弁護士に相談する敷居が少し下がったと思われ，これは評価すべき点だと思います。
また，弁護士のCMで特に多いのが，債務整理や過払い等の借金問題に関するものですが，これらのCMのおかげで，借金問題も弁護士に相談すれば解決できるというのが世の中に広まりました。
弁護士に借金問題を相談するという発想がなく，司法による救済を受けられないという方が随分と減ったのは，テレビCMの功績といえるかと思います。
なお，弁護士法人心は，現時点でテレビCMは行っておりませんが，これまで多くの借金問題に取り組んできました。
借金問題でお悩みの方は，一度ご相談いただければ，解決の糸口が見つかるかもしれません。
弁護士に法律相談をする場合，法律事務所に行って，弁護士と直接会って相談をするというイメージをお持ちの方が多いかと思います。
そのような形の法律相談が多いのは確かですが，一方で，電話相談という形を取り入れている法律事務所もあります。
弁護士法人心でも，交通事故や完済済みの過払い金返還請求など，一定の種類の案件については，電話相談を取り入れており，遠方にお住いの方や，なかなか事務所に出向く時間を取れない方などにご利用いただいています。
もちろん，直接弁護士と会って相談したいという方につきましては，ご来所の上ご相談いただくことも可能です。
相手がお金を払ってくれないので，訴訟をしてほしいという相談を受けることがよくあります。
訴訟というのは，債権回収の有効な方法なのですが，注意しなければならない場合もあります。
その一つが，相手に全く財産が無い場合です。
弁護士報酬やその他の費用を使って，せっかく勝訴判決をとっても，相手に財産が無く，債権を回収できないということになりかねません。
訴訟をする際には，裁判所に請求が認められるかどうかももちろん重要ですが，請求が認められたとして相手が支払えるか（相手に財産があるか）というのも同じくらい重要です。
医師にも，内科，外科，耳鼻科，小児科など専門が分かれているのと同じように，弁護士もそれぞれ得意分野が異なります。
例えば，毎日のように刑事事件を扱っている弁護士もいれば，刑事事件はほとんど行わないという弁護士もいます。
弁護士に依頼するのであれば，やはりその分野に詳しい弁護士を選んだ方が，良い解決ができる可能性が高いかと思います。
弁護士法人心の取り扱い業務につきましては，弁護士法人心のホームページに掲載していますので，ご覧ください。
医療の世界では，病気の「早期発見・早期治療」が大切だという話をよく聞きます。
これは，法律の世界でも同様です。
問題がこじれてどうしようもなくなった時にご相談に来られる方も多いのですが，もっと早く弁護士に相談してもらえればいろいろ手が打てたという場合も多々あります。
この背景には，まだまだ弁護士が気軽に相談できる存在でないという問題があるように思います。
法律という社会のルールに関して，もっと気軽に相談できる仕組みを作っていくことも弁護士の役割かと感じています。
弁護士というと，たくさんの法律を覚えているという印象を持っている方もおられるかと思いますが，実際はそうではありません。
もちろん，最低限のことはしていますが，世の中の法律の数は膨大ですので，覚えようとしたらきりがありません。
知らないことについては，その都度調査していきます。
多くの情報にアクセスできる現代では，いかに的確に調査できるかが重要な能力の一つともいえます。
ここ数年間，日本の総人口は，減少を続け，少ない若者世代がどうやって高齢化社会を支えていくかが各所で問題になっています。
医療や介護等の分野で良く問題が取り上げられていますが，法律分野でも，シニア層へのサポートが必要です。
そのような中，シニア問題に取り組んでいる弁護士もいます。
私がお世話になっている，みろく法律事務所の所長を務める田尻先生もその一人で,高齢者の財産管理や，成年後見の申立等を積極的にされています。