今年の6月2日に「民法の一部を改正する法律」が公布され，この日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日に改正民法が施行されることになっています。
今回の民法改正は，明治時代以来の大改正と言われており，日常生活や企業活動にも様々な影響を与えるものと考えられます。
既に改正民法への対応は各所で進められていますが，施行に向けて今後より一層加速していくものと思われます。
弁護士業務にも大きな影響を与えるものですので，私も実務上問題となりうる場面を想定しつつ，改正内容の把握に努めています。
破産宣告とは
「破産宣告」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
債務者が破産をしたいと考える場合，裁判所に対して破産手続開始の申立てを行うと，裁判所が審査して要件を満たすと認められる場合には，破産手続の開始の決定が出されます。
この裁判所の決定を以前は「破産宣告」と呼んでいたのですが，現行の破産法では，「破産手続開始の決定」とされています。
弁護士法人心では，借金で悩む個人の方の自己破産や，法人破産を取り扱っております。
破産をする前には，そもそも破産によって免責を受けられるのか，破産よりも適切な解決方法がないのか，破産をするための費用はどのくらいかかりそうかなど検討しておくべき事項が多くあります。
専門的知識がないと難しいところですので，自己破産や法人破産を検討されている方は，破産分野に詳しい弁護士にご相談されるとよいかと思います。