１　正当防衛とは

刑事事件のニュースや刑事ドラマで，時々，「正当防衛」という言葉がでてきますが，どのような場合に正当防衛が認められ，正当防衛となるとどうなるのかご存知でしょうか。正当防衛は，簡単に言うと，相手が攻撃してきた場合に，自分の身を守るために反撃するというものです。

刑法には，３６条１項に正当防衛についての定めがあり，「急迫不正の侵害に対して，自己又は他人の権利を防衛するため，やむを得ずにした行為は，罰しない。」とされています。

２　正当防衛となるとどうなる？

刑法では，正当防衛の場合には，「罰しない」とされています。

この「罰しない」の意味について，刑法学上は，違法性が阻却される（なくなる）と考えるのが通常です。

違法性がないと犯罪は成立しませんので，犯罪にならないということです。

３　正当防衛となるための要件

⑴　「急迫不正の侵害」

まず，正当防衛となるためには，「急迫不正の侵害」が必要です。

例えば，あらかじめ相手がいつどこで襲ってくることがわかっており，この機会に相手に危害を加えてやろうと思い反撃の準備をしていたような場合には，「急迫不正の侵害」は認められず正当防衛にはなりません。

⑵　「自己又は他人を防衛するため」

他人の権利を守る場合でもよいため，例えば，仲間を助けようとした場合でも正当防衛になります。

⑶　「やむを得ずにした行為」

正当防衛となるためには，「やむを得ずにした行為」でなければなりません。

例えば，逃げようと思えば問題なく逃げられたのに，あえて反撃したような場合は，「やむを得ずにした行為」とはいえません。

また，素手で殴りかかってきた相手に対して，拳銃で反撃したような場合も，体格差や状況にもよりますが，基本的には「やむを得ずにした行為」とはいえないと考えられます。

４　刑事事件で正当防衛を主張したい場合にはどうすべきか

正当防衛が認められるためには，正当防衛を基礎づける事実関係を主張・立証していく必要がありますので，弁護士にしっかりと相談することが重要です。

１　休車損害とは？
「休車損害」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
営業車が交通事故で破損した場合，修理や買い替えをすることになりますが，その場合，修理期間中や買い替え期間中は営業車を使って営業することができません。
例えば，タクシーが破損して修理に出すことになった場合，修理期間中はその車を使ってタクシー営業をすることができません。
このように，本来であれば営業車を使って営業できたはずなのに，それができなかったという損害のことを「休車損害」といいます。

２　遊休車の問題
この休車損害を考えるにあたって，「遊休車（実働していない余っている車）が存在したか」ということがよく問題となります。
遊休車が存在していたのであれば，被害者は事故車の代わりに遊休車を使って営業できたはずだから，休車損害は認められないことになります。
ただ，実務上は，遊休車が存在したのかどうかが必ずしも明らかではなく，争いになることが少なくありません。

３　実働率と休車損害
遊休車が存在したかどうかという点に関して，被害者が保有している営業車の「実働率」という指標があります。
加害者側としては，被害者の保有する営業車の実働率が100％でなかった場合，被害者は，他の営業車を使って営業できたのではないかと考えるわけです。
しかし，実際には，様々な事情で実働率100％というのは通常実現できないので，実働率が100%でなかったとしても，他の営業車を使って営業できたとは必ずしもいえません。
結局は，被害者の保有する営業車の状況や体制等を検討して休車損害の有無を判断されることになるものと考えられます。

休車損害の計算方法については，こちらをご覧ください。

本日，弁護士法人心豊田市駅法律事務所がオープンいたしました。

弁護士法人心の９つめの事務所になります。

ヴィッツ豊田タウンの中にありますので，豊田にお住いの方には，わかりやすい場所かと思います。

これまでも豊田にお住いの方からご相談いただいておりましたが，今後は豊田市に事務所ができましたので，より一層，豊田の方のお力になれればと考えております。

弁護士法人心豊田市駅法律事務所のサイトはこちら

弁護士が扱う分野の１つに「相続」があります。

相続と一口にいっても，実際は，様々な業務があります。

まず，亡くなる前に書いておく「遺言」です。

遺言の書き方が悪いと，無効になってしまったり，遺族の方の争いを招いてしまったりすることがありますので，弁護士に遺言の作成を相談される方が少なくありません。

また，相続が起こった後は，遺産を分けなければなりません。

そのためには，相続の権限があるのが誰なのか，相続財産として何があるのかを明確にする必要があり，そのために，「相続人調査」や「相続財産調査」を行います。

その上で，「遺産分割協議」を行い，協議がまとまれば「遺産分割協議書の作成」を行います。

そのほかにも，相続に伴う「名義変更」などの手続きが必要になります。

また，被相続人に借金等がある場合，債務を相続人が引き継がないようにするために「相続放棄」をすることもあります。

さらに，被相続人の子など，法律で遺留分が認められている人（遺留分権者）が，遺言書等で遺産の相続の対象から除かれていたような場合に，遺留分について請求する「遺留分減殺請求」を行うこともあります。

弁護士法人心では，相続の弁護士業務に関する総合サイトをご用意しています。

相続について弁護士を名古屋でお探しの方はこちらをご覧ください。

弁護士法人心では，離婚や離婚に伴う財産分与，慰謝料請求等に関するご相談もよくいただきます。

性格の不一致や浮気，DVなど，離婚を考える理由というのはさまざまです。

離婚というのは，自分がしたいと思っただけではできません。

相手との話し合いにより離婚が成立する場合（協議離婚）もあれば，なかなかそういうわけにもいかない場合もあります。

協議離婚ができない場合には，離婚調停を行い，調停でもまとまらない場合は離婚訴訟をしなければなりません。

当事者の一方が離婚を拒む場合には，簡単には離婚できないのです。

離婚をするかどうかだけでなく，財産分与や親権，養育費などの問題でもめることもあります。

これらの問題は，離婚後の生活に大きな影響を与えますので，しっかりと考え，必要に応じて法的な主張をしていくことも必要です。

このように，離婚しようとすると法的に考えなければならない問題がいくつもあります。

離婚に関して，法的な部分で悩んだ場合には，離婚問題に詳しい弁護士に相談することが有益かと思います。

弁護士法人心柏駅法律事務所の所長の白方弁護士は，離婚を得意分野の１つとしております。

柏で離婚について弁護士に相談をお考えの方はこちら

借金の返済でお悩みの方の中には，債務整理を考えている方もいらっしゃるかと思います。

債務整理を行うと借金がなくなるというイメージを抱いている方も多いかもしれませんが，どのような債務整理を行うかによって異なります。

債務整理には「過払い金返還請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり，それぞれメリット・デメリットがありますので，その特徴をきちんと把握してから債務整理を行うことが大切です。

債務整理を行うことのメリットばかりに注目してしまうかもしれませんが，債務整理方法によっては，自宅を手放さなくてはならなくなってしまったりするため，慎重に考えることをおすすめします。

債務整理を検討されている方は，借金の悩みをどのように解決したいのか考えてみるとよいのではないでしょうか。

「自宅を手放したくない」「借金の存在を会社に知られたくない」「借金を全てなくしたい」など，一人ひとり債務整理を行う目的が異なってくるかと思います。

「過払い金があるか知りたい」という方もおられます。

このようなお気持ちを弁護士にお話ください。

弁護士法人心では，債務整理についてのご相談は原則無料で承っております。

弁護士法人心では，関東や東海に事務所があり，柏駅２分の場所にも事務所があります。

柏で債務整理をお考えの方は，弁護士法人心柏駅法律事務所の債務整理サイトをご覧ください。

弁護士への交通事故のご相談で，多いものが「ムチウチ」です。

ムチウチというのは首が大きく揺さぶられたことによって生じる症状の総称で，「頚椎捻挫」「バレ・リュー症候群」「神経根症状」など，様々なものがあります。

そのため，ムチウチと一言で言っても，症状は人によって異なります。

ムチウチは，事故直後は痛みなどの症状がないことも少なくないことから，怪我をしていないと勘違いしてしまう方もいらっしゃいますが，事故から時間が経過してから痛みが出てくることも多いため，事故により体に衝撃を受けた場合は，きちんと診察を受けておくのがよいかと思います。

弁護士法人心では，ムチウチに関する治療費の問題，後遺障害申請，示談交渉，裁判等について，ご相談を承っております。

ムチウチでお悩みの方は弁護士法人心にご相談ください。

ムチウチに関する弁護士法人心のサイトはこちら

弁護士法人心の採用選考では，採用面接の他に，小テストを実施しています。

採用パンフレット等に選考ステップを掲載しているため，事前に「小テストの内容はどのようなものですか？」「小テストのために何か準備できることはありますか？」などのご質問を時々いただくことがあります。

真面目に準備をしようとされているのはとてもわかるのですが，試験の公平性を図るため，小テストの内容等についてはお伝えできません。

小テストのために何か特別な準備をしていただくことは想定していませんので，採用選考にご応募いただく方は，ぜひ本番で頑張っていただければと思います。

弁護士法人心では，事務所のことをより知っていただくという目的で，求人・採用サイトをご用意しています。

求人・採用サイトでは，「募集要項」や「応募方法」などの一般的な求人・採用サイトでよくある情報の他に，「先輩インタビュー」などのコンテンツも設けております。

弁護士法人心のことや，弁護士法人心で働く弁護士やスタッフのことについて，より知っていただけるかと思いますので，弁護士法人心にご興味を持っていただいた方は，ぜひこちらをご覧ください。

 

弁護士法人心の求人・採用サイト「先輩インタビュー」のページはこちら

スマホの普及に伴って，幅広い世代でインターネット検索が行われるようになり，弁護士についても「検索」されることが多くなっているように感じます。

Googleで「弁護士 名古屋」と検索すると，名古屋にある法律事務所が多く出てきますし，「交通事故 弁護士 名古屋」と検索すると，名古屋の法律事務所の交通事故業務に関するサイトが多く出てきます。

また，最近では，多数の弁護士の情報を載せたポータルサイトも増えてきており，そのポータルサイトの中で弁護士を探すこともできます。

さらに，現時点ではそれほど多くはありませんが，弁護士がFacebookやTwitterで広報活動を行っている場合もあり，今後はFacebookやTwitter内での検索が増えてくるかもしれません。

このような状況で，法律業務を依頼するために弁護士を探す場合，自分に合った弁護士を見つけるのは簡単ではないように思います。

多くの方が弁護士を検索した際，「弁護士費用」「事務所所在地」「取扱分野」などをチェックするかと思います。

もちろんこれらの情報は大切ですが，これらに加えて，「弁護士の得意分野は何か」ということに着目した方がよいかと思います。

弁護士であれば，資格上，法律問題の全般を扱うことができますが，資格上扱うことができることと，実際に適切な対応ができるかは別問題だからです。

特定の得意分野に絞って業務を行っている弁護士であれば，その分野に関する情報やノウハウなどを蓄積しやすいため，適切な対応をとってもらえる可能性が高いと思われます。

注意すべきなのは，各種サイトで「取扱分野」が掲載されていることがよくありますが，「取扱分野」と「得意分野」は必ずしも一致しないということです。

「広く浅く」取り扱っている場合もあれば，「狭く深く」取り扱っている場合もあるからです。

弁護士についての情報があふれている中で，弁護士を検索する際には，このような視点を持っておいていただくとよいのではないでしょうか。

そして，最終的には，弁護士に法律相談をし，「詳しいかどうか」「信頼できるかどうか」などをみたうえで，依頼するかどうかを決めるのがよいかと思います。

なお，弁護士法人心にもホームページがありますので，ご興味のある方はご覧ください。

→ 弁護士法人心ホームページ

司法修習生の方から税法に関する良い本がないかきかれることがたまにあるのですが，そんなときにおすすめしているのが佐藤英明先生の「スタンダード所得税法」です。

私も学生の頃に初めて税法を勉強した際に読みましたが，初学者でも理解できるように書かれており，とても良い本でした。

また，なんとなく税法に興味があるという方には，もっと気軽に読める「プレップ租税法」もおすすめです。

プレップ租税法も佐藤先生が書かれており，こちらもわかりやすく面白い本です。

どの弁護士に依頼すべきか迷った際に，参考になるものの一つとして「解決実績」が考えられます。

解決実績をみれば，実際にどのように案件を解決しているのか，本当にその分野にくわしいのかなどがわかります。

弁護士法人心では，ホームページに解決実績を掲載していますので，興味のある方はぜひご覧ください。

弁護士法人心の交通事故の解決実績はこちら

法律用語の中には，日常的な読み方とは異なる読み方をするものがあります。

「遺言」は，日常用語としては「ゆいごん」と読みますが，法律用語としては「いごん」と読み，弁護士は，実際に「いごん」と言う人も少なくありません。

弁護士に法律相談をした際に，弁護士が「いごん」と言うのを聞いて戸惑った方もいるかと思います。

これについては色々な考え方があるところですが，私としては，誰にでもわかりやすい「ゆいごん」と言うのがよいのではないかと考えています。

交通事故の被害に遭うと，通常，治療が終了した段階で，加害者側の保険会社から示談交渉の話があります。

治療費，通院交通費，休業損害，慰謝料などの損害項目別に金額が記載され，一番下に合計額が記載された書類が届くのですが，この金額が妥当なのかわからないという方が多く，よくご相談をいただきます。

上記書類に記載された金額は，あくまでも保険会社側が希望する金額にすぎず，弁護士が交渉すれば多くのケースで金額が増額されます。

弁護士法人心では，「損害賠償額無料診断サービス」を実施しており，保険会社から出された金額が，過去の裁判例等からして妥当なものかどうかを無料で診断しております。

示談してよいかどうか迷っている方はお気軽にご相談ください。

損害賠償額無料診断サービスについての詳細はこちら

今年の6月2日に「民法の一部を改正する法律」が公布され，この日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日に改正民法が施行されることになっています。

今回の民法改正は，明治時代以来の大改正と言われており，日常生活や企業活動にも様々な影響を与えるものと考えられます。

既に改正民法への対応は各所で進められていますが，施行に向けて今後より一層加速していくものと思われます。

弁護士業務にも大きな影響を与えるものですので，私も実務上問題となりうる場面を想定しつつ，改正内容の把握に努めています。

「破産宣告」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

債務者が破産をしたいと考える場合，裁判所に対して破産手続開始の申立てを行うと，裁判所が審査して要件を満たすと認められる場合には，破産手続の開始の決定が出されます。

この裁判所の決定を以前は「破産宣告」と呼んでいたのですが，現行の破産法では，「破産手続開始の決定」とされています。

弁護士法人心では，借金で悩む個人の方の自己破産や，法人破産を取り扱っております。

破産をする前には，そもそも破産によって免責を受けられるのか，破産よりも適切な解決方法がないのか，破産をするための費用はどのくらいかかりそうかなど検討しておくべき事項が多くあります。

専門的知識がないと難しいところですので，自己破産や法人破産を検討されている方は，破産分野に詳しい弁護士にご相談されるとよいかと思います。

弁護士法人心の自己破産サイトはこちら

弁護士法人心柏駅法律事務所では，白方弁護士が所長をしております。

白方弁護士は，もともと，柏みらい法律事務所として弁護士業務をしておりましたが，弁護士法人心に参画いただくことになりました。

今後は力を合わせ，より良いサービスを提供できるようにしてまいります。

弁護士法人心 柏駅法律事務所所長の白方弁護士のご挨拶はこちら

本日，柏駅から徒歩２分のところに弁護士法人心柏駅法律事務所がオープンいたしました。

これまでは弁護士法人心の事務所が近くになかった柏，松戸，野田，流山，我孫子，取手といった地域の方々にも，サービスを提供させていただけるようになりました。

柏で弁護士をお探しの際は，ご相談ください。

柏駅法律事務所のホームページはこちら

最終更新2019年8月10日

皆様は遺言を作成されていますでしょうか？

遺言を作成される方は，自分が死んだ後の家族等のことを考えて真剣に作成されるものと思います。

ですが残念なことに，遺言の不備等により，考えていた結果にならないということも少なくありません。

例えば，相続の候補者（推定相続人）として，長男，次男，三男がいる場合で，「長男●●にすべての財産を相続させる」という遺言を作っていたが，自分よりも先に長男が死亡してしまったというケースについて考えてみます。

この場合，自分が死亡した時には，長男に相続させることはできません。

では，長男に子がいれば，遺言の効力によって長男の子に相続させることができるのかというと，原則としてそれもできません。

結局，長男の子，次男，三男で遺産分割協議を行うことになります。

このような事態を避けるためには，「仮に長男●●が先に死亡した場合には，長男の子●●にすべての財産を相続させる」といった予備的条項を設けておくことが必要です。

これはあくまでも一例で，他にも遺言の作成の仕方が不適切であるために，遺言書の全部又は一部が無効になってしまう場合があります。

なお，遺言で特定の人に「すべての財産を相続させる」としても，他の相続人にも法律上最低限の取り分（遺留分）がありますので，注意が必要です。

また，相続のさせ方によって相続税の額も大きく変わってくる場合もあり，万全な遺言書を作成するためには，法律や税金の知識が不可欠です。

そのため，遺言で失敗しないためには，弁護士等の専門家に相談するのがよいかと思います。

弁護士法人心では，遺言書無料診断サービスを行っておりますので，ぜひご活用ください。

１　後遺障害とは何か？

「後遺障害」という言葉は馴染みのない方も多いかもしれません。

交通事故に遭いケガをしてしまった場合，完治すればよいのですが，残念ながら完治せずに症状が残ってしまう方もいます。

症状が残ってしまった場合，その賠償をどうするのかというのが，後遺障害の問題です。

「障害」という言葉から，「身体障害者手帳」などと混同されている方もいるのですが，それは別の制度になります。

２　具体的には慰謝料と逸失利益の問題

後遺障害の賠償として問題となるのは，慰謝料と逸失利益の問題です。

慰謝料は，症状が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する賠償です。

逸失利益は，将来働いて得られたはずの利益が減ってしまったことに対する賠償です。

３　後遺障害の認定と賠償額

この慰謝料と逸失利益について，個々の被害者ごとに厳密に計算するというのは容易ではありません。

そこで，実務上は，後遺障害の認定を受け，認定された後遺障害の等級に基づいて，損害額を計算するのが通常です。

例えば，多くの弁護士や裁判官が参照している損害賠償額算定基準である「赤い本」によると，慰謝料は，後遺障害１４級であれば１１０万円，１２級であれば２９０万円とされています。

また，逸失利益は，「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（※中間利息を控除）」として計算するのですが，後遺障害の等級によって，労働能力喪失率や労働能力喪失期間が異なってきます。

このように，後遺障害の認定次第で最終的な損害賠償が大きく異なってくるため，適切な後遺障害認定を受けられるかどうかが重要になってくるのです。

４　適切な後遺障害の認定を受けるためには？

後遺障害の申請については，保険会社を通じて申請する方法と，自ら（あるいは依頼した弁護士を通じて）申請する方法とがあります。

しっかりと準備した上で，後遺障害の存在を窺わせる資料等も付けて申請することができるため，後者の方法によるべきだと考えます。

後遺障害の申請方法について詳しくはこちらをご覧ください。

例年，司法試験は，ゴールデンウィーク後あたりに実施され，今年は，５月の１７日，１８日，２０日，２１日に実施されます。

弁護士の他，検察官や裁判官を目指している人が司法試験を受験します。

合計４日間の負担の大きな試験ですので，受験生の方は，体調管理に気を付けつつ頑張ってください。