１　交通事故と代車使用料
交通事故に遭い，車が壊れてしまった場合，修理か買替えが必要となり，その間は車がなくなってしまいます。
その間に代車を使った場合，代車使用料を加害者に請求することができることがあります。

２　代車の必要性
代車使用料が認められるためには，代車の必要性と，実際に代車を使用したことが必要です。
日頃から車を通勤等に使っていたという場合には，代車の必要性が認められやすいですが，他にも車を保有していた場合や，電車やバスなどの公共交通機関の利用が可能かつ相当である場合には，代車の必要性が否定されることもあります。
裁判例でも，「被害車両を使用して自宅から約三キロメートルの会社に通勤していたことが認められるところ、バスや電車等の公共の交通機関やタクシーの利用では不十分であることなどの主張、立証がなく、そのうえ、原審における第一審原告Ａ本人尋問の結果によれば、第一審原告ら宅には被害車両のほかに普通乗用車、軽トラック、原付自転車各一台が所有されていることが認められるから、代車使用の必要性があるものとはいい難く、代車使用料相当の損害の主張は採用できない」として代車の必要性を否定しているものがあります（大阪高判平成５年４月１５日交通事故民事裁判例集２６巻２号３０３頁）。

３　代車の使用期間
事故に遭った車の修理や買替えに必要な相当期間を限度として，代車使用料が認められます。
ですので，例えば，車を修理に出して代車を３週間使用したとしても，その事故に遭った車の修理に必要な相当期間が２週間だったとすれば，代車使用料は２週間分しか認められません。
代車の使用期間として認められるのは，もちろんそれぞれのケースごとに異なりますが，修理の場合は２週間程度，買替えの場合には１か月程度というのが一つの目安とされています。
また，加害者側保険会社等との交渉期間についても相当期間に含められることがあります。
裁判例でも，「一般に，加害者の示談交渉を代行し，交通事故処理を専門的かつ継続的に担当する損害保険会社の担当者は，被害者に対して合理的な損害賠償額の算定方法について十分かつ丁寧な説明をなし，その根拠資料を示して，被害者の理解を得るように真摯な努力を尽くすべきであって，ことに，被害者側に何らの落ち度もない事案においては，被害感情が高いことが少なく（原文ママ），その必要性は大変高いものということができる。そして，被害者が納得するための説明，交渉等に時間を要し，その結果，修理又は買換手続に着手する以前の交渉等に費やされた期間中に代車料が生じたとしても，それが，加害者（損害保険会社の担当者）の具体的な説明内容や被害者との交渉経過から見て，通常の被害者が納得して修理又は買換手続に着手するに足りる合理的な期間内の代車料にとどまる限り，加害者（損害保険会社）はその代車料についても当然に負担する責任を負わなければならない。」とし交渉期間についても代車使用料を認めたものがあります（東京地判平成１３年１２月２６日交通事故民事裁判例集３４巻６号１６８７頁）。

４　代車の車種
どのような車種を代車としてもその使用料が認められるわけではありません。
事故に遭った車と同程度の車種であればその代車の使用料が認められるというのが基本的な考え方です。
ただ，事故に遭ったのが高級外車の場合には，国産高級車の限度で代車使用料が認められる傾向にあります。
裁判例でも，「原告車には、事務が行えるよう電話機、ファックスなど機器が備えつけられていた。原告が営業車として特に原告車を使用していた理由は、安全性が高いこと、車内で事務が可能であること、多人数を乗車させることができること、会社の体面などである。」と認定した上で，「原告が原告車を営業車として使用していた理由は、修理期間という短期間であることも考えれば、いずれも国産高級車をもって十分代替できるところで、代車としてキャデラックのリムジンを使用しないことによって、営業活動に与える支障は特段認めることができず、他に原告の主張を認めるに足りる証拠もない。」として，高級外車ではなく国産高級車の限度で代車使用料を認めたものがあります（東京地判平成７年３月１７日交通事故民事裁判例集２８巻２号４１７頁）。

５　まとめ
このように，交通事故で車が壊れたとしても，無制限に代車使用料が賠償されるわけではありません。
代車使用料について保険会社との話がまとまらない場合には，弁護士に相談してみるのもよいかもしれません。

交通事故におけるレンタカー代については，こちらもご覧ください。

就職活動を意識し始めた学生の方の中には、まずはインターンシップからと考えている方も多いのではないでしょうか？
インターンシップに参加すれば、興味のある会社や業界のことを知ることができますし、参加する会社によっては、働く上で大切な考え方も教えてもらえたりします。
弁護士法人心でもインターンシップを実施しています。
弁護士法人心のことのほか、今後の就職活動や社会人生活に不可欠なコミュニケーションを取り上げます。
コミュニケーション能力とは何か、どうすればコミュニケーション能力を高められるのか等について、簡単なワークを通じて学ぶことができます。
興味のある方は、リクナビ2018からお申込みいただけます。

１　主婦でも休業損害が認められる
交通事故に遭われた主婦の方の中には，会社等から払われている給料等が無いので，休業損害は認められないと思われている方が少なくありません。
ですが，主婦の方でも誰かのために家事労働を行っており，それが事故によってできなくなったという場合には，休業損害が認められます。

２　主婦の休業損害の金額
損害額は，賃金センサス等により1日あたりの収入額を出し、そこに家事ができなかった日数をかけて算定するのが一般的です。
これに関してご注意いただきたいのが，「５７００円×休業日数」という計算式です。
これは，自賠責保険における休業損害の計算式であり，加害者（あるいはその保険会社）と示談交渉をする際には，この計算式を用いる必要はありません。
自賠責保険というのは，最低限度の補償ですので，この自賠責保険の計算式を用いると，賃金センサス等によって計算する場合よりも低い金額になってしまいます。

３　休業損害が認められるには
休業損害が認められるためには，家事労働ができなかったということをしっかりと主張・立証することが重要です。
現実には，交通事故で怪我をして体を動かすのがつらいけれども，他に家事をやってくれる人がいないので，無理をして家事をしていたという場合も少なくありません。
このような場合であっても，怪我をしていない場合と比べて，家事ができる量が減っていたような場合であれば，そのできなかった割合分が損害であるとして主張していくこともあります。
どのように主張・立証していくかによって，金額が変わってくることが少なくありませんので，交通事故に詳しい弁護士にご相談されるとよいかと思います。
主婦の休業損害についてはこちらもご覧ください。

医師にも，内科，外科，耳鼻科，小児科など専門が分かれているのと同じように，弁護士もそれぞれ得意分野が異なります。

例えば，毎日のように刑事事件を扱っている弁護士もいれば，刑事事件はほとんど行わないという弁護士もいます。

弁護士に依頼するのであれば，やはりその分野に詳しい弁護士を選んだ方が，良い解決ができる可能性が高いかと思います。

弁護士法人心の取り扱い業務につきましては，弁護士法人心のホームページに掲載していますので，ご覧ください。

「パラリーガル」という言葉をご存知でしょうか？

弁護士のもとで法律事務を行い，弁護士業務をサポートする職業のことをパラリーガルと呼び，司法業界では有名な言葉です。

これまでは，世間的にはまだそれほど馴染みのない言葉だったのですが，最近はテレビドラマの影響もあり，少しずつ広まってきているように感じられます。

今年も司法試験が終わり，早い司法試験受験生の方は，事務所探しを始めていることかと思います。

法律事務所によって，扱える事件の種類や，働き方が大きく異なります。

自分が将来どうなりたいのかをしっかりと考えつつ，将来像に合った事務所を探すことがとても大切です。

弁護士法人心では，７０期の司法修習生予定者（今年の司法試験を受けた方）および６９期司法修習生を対象に，キャリアセミナーを実施します。

キャリアセミナーでは，今後の弁護士業界の動向や，勤務する事務所の選び方，専門性をどのように身に着けていくか等，これから法律家になられる方々にとって役立つ情報を提供いたします。

詳しくは，こちらに掲載していますので，興味のある方はご参加ください。

医療の世界では，病気の「早期発見・早期治療」が大切だという話をよく聞きます。

これは，法律の世界でも同様です。

問題がこじれてどうしようもなくなった時にご相談に来られる方も多いのですが，もっと早く弁護士に相談してもらえればいろいろ手が打てたという場合も多々あります。

この背景には，まだまだ弁護士が気軽に相談できる存在でないという問題があるように思います。

法律という社会のルールに関して，もっと気軽に相談できる仕組みを作っていくことも弁護士の役割かと感じています。

弁護士を名古屋でお探しの方はこちらをご覧ください。

弁護士の仕事をしていると，急ぎの書類を送らないといけないことがあり，緊急の場合には夜中に書類を送りに行きます。

そんなときに必要になるのが，２４時間営業している郵便局です。

最近は，JPタワー名古屋にある名古屋中央郵便局のゆうゆう窓口が２４時間営業していますので，とても便利です。

今年も新卒の就職活動の時期が到来し，様々な企業の採用説明会等に参加している学生の方も多いかと思います。

法律事務所の採用活動というと弁護士の採用を思い浮かべる方もおられるかもしれませんが，弁護士以外のスタッフの採用も行います。

弁護士法人心では，法律事務職であるパラリーガルの他，企画・総務，広報，経理・会計，労務管理など様々な職種を募集しています。

ご興味のある方は，こちら（弁護士法人 心  新卒採用サイト）をご覧ください。

本日，弁護士法人心は，リクナビの合同説明会に参加していました。

１回２０分説明会を合計１４回行いましたが，席が埋まり，立ち見をしていただく方もでるなど，たくさんの方に来ていただきました。

３月２日，３日は，ポートメッセ名古屋で開催される合同説明会「リクナビ ＳＵＰＥＲ ＬＩＶＥ 名古屋」に参加します。

会社の説明だけでなく，今後の就活などでも役に立つ「コミュニケーションで一番大切なこと」もお話ししますので，名古屋で就活をしている方は，ぜひお越しください！

従来は，株式会社を設立するためには最低1000万円の資本金が必要でしたが，現在では，法律上は，資本金が1円でも会社を作ることができることになっています。
しかし，資本金がいくらであるかは外部から見ることができ，会社の信用にも関わることや，当面の運転資金となることから，資本金をあまりに低額にするのは好ましくありません。
他方で，資本金の額を一定額以上にすると，税金(消費税，法人住民税均等割)で不利になってしまいます。
また，資本金の額が許認可に影響を与えることもあります。
以下，これらの点についてご説明いたします。
①会社の信用
資本金は登記事項となっていることから，誰でも法務局で登記事項証明書を取得することで会社の資本金の額を知ることができます。
そのため，資本金は会社の信用力に関する指標の一つとして用いられることがあります。
資本金があまりに低額な場合，取引先から信用力の低い会社だと判断されてしまう恐れがあります。
②当面の運転資金
資本金は，会社設立時に銀行に払い込みをしなければなりませんが，会社設立後には銀行から引き出して事業のために自由に使うことができます。
会社を設立すると，商品の仕入れ，備品の購入，事務所賃料の支払い，給料の支払い等，設立直後から多くの資金が必要となります。
ところが，事業を始めても取引先からすぐに入金があるとは限りません。
このように，会社を設立し業務の開始した時点と，取引先から入金されてくる時点との間にタイムラグがあるため，当面の間必要な費用を賄えるだけの資本金を用意しておくことが必要です。
③税金との関係
消費税に関しては，資本金が1000万円未満であれば，原則として，会社設立後2期間は，免税事業者となり，消費税の申告・納付をする必要がありません。
また，法人住民税均等割は，資本金と従業員の数で税額が決まり，資本金が1000万円以下であれば税額の最も安い区分となります。
したがって，資本金の額を1000万円未満にすることが，税金との関係では有利であるといえます。
④許認可
許認可を受けるために資本要件を満たす必要がある場合があります。
例えば，特定建設業の許可を得るためには，資本金の額が2000万円以上であることが必要です。
許認可を受ける予定がある場合には，その要件について確認しておくことが不可欠です。

弁護士法人心の会社設立業務に関するご案内はこちら

就活生の方から「産休・育休制度はあるのでしょうか？」という質問が出ることがよくあります。

この点について，まず法律上どうなっているかをみてみますと，産休については，労働基準法で出産予定日の６週間以内と産後８週間以内の女性を就業させてはいけないとされています（労働基準法６５条１項２項）。

また，育休についても，育児介護法で，１歳に満たない子を養育している場合には育児休業をすることができるとされています（育児介護法５条）。

ですので，冒頭の質問に対して，「産休・育休制度はありません」などと答える会社はほどんどありません。

問題は，産休・育休制度があるかどうかではなく，実際に取得できるかどうかです。

「周りで産休取っている人がいないので取りづらい」「産休を取ろうとしたら退職を勧められた」「育休なんか取ったら出世できなくなると言われた」などといったことは今でも少なくありません。

就活生の方が注目すべきなのは，産休・育休の「取得率」です。

ちなみに，弁護士法人心では，妊娠した女性社員全員が産休・育休を取得しており，妊娠を機にやめた方はいません。

原則として，株式は自由に譲渡できるため，第三者によって会社の株式を取得されることもあります。

例えば，次のようなケースが考えられます。

「AさんとBさんがそれぞれ株式を50パーセントずつ所有していたところ，Bさんが，Aさんに相談することなく，自分の所有する株式全てをCさんに譲渡した。」

この場合，Aさんが知らない間に，Cさんが会社の株式の50パーセントを取得してしまいます。

取締役の選任等については株主総会決議によって行いますが，株主総会決議は，株主総会に出席した株主の過半数の賛成が必要です。

そのため，もしAさんとCさんの意見が合わない場合，株主の過半数の賛成が得られず，株主総会決議ができないことになってしまい不都合です。

このような事態を避けるために，定款に株式の譲渡による取得は会社の承認を要すると定める形で，株式の譲渡制限をすることができます。

定款による株式の譲渡制限を行うためには，株式の譲渡制限について登記しておく必要があります（株券発行会社では株券に株式の譲渡制限に記載することも必要です）。

このような定款による株式の譲渡制限は，多くの非上場会社において行われています。

「会社」というと，多くの方が株式会社をイメージされますが，株式会社以外の種類の会社もあります。

会社は，まず，株式会社と持分会社に分かれます。

さらに，持分会社は，合名会社，合資会社，合同会社の3つに分かれるため，日本の法律上設立できる会社としては，株式会社，合名会社，合資会社，合同会社の4種類となります。

株式会社は，出資者である株主が自ら経営を行うのではなく，株主総会で選任された取締役が経営を行います（もっとも，株主が自らを取締役に選んだ上で経営を行うことは可能です）。

また，株式会社では，出資者である株主は，会社の債権者に対して責任を負わず，会社の債務について株主が請求を受けることはありません。

他方，持分会社は，原則として出資者が会社の経営を行います。

そして，持分会社のうち合同会社は，株式会社と同じく，出資者は会社の債権者に対して責任を負いません。

これに対して，合名会社は，出資者の全員が会社の債権者に対して責任を負い，会社の債務について出資者が請求を受けることがあります。

合資会社は，合同会社と合名会社の中間で，会社の債権者に対して責任を負う出資者と，責任を負わない出資者が混在しています。

なお，従来は有限会社という種類の会社が存在しましたが，有限会社法は廃止され，現在新たに有限会社を設立することはできません。

会社を設立する際には，まずどの種類の会社にするかを決めなければなりません。

それぞれ，メリット・デメリットがありますので，会社設立の際にお悩みの場合には，弁護士等の専門家にご相談されるのがよいかと思います。

友人と起業するというお話を聞くことがよくあります。

友人と意見が一致している間は問題ないのですが，意見が分かれてしまった場合，出資割合が大きな意味を持ってきます。

⑴　出資割合の重要性

株式会社の場合，原則として，出資割合がそのまま株主総会での議決権の割合となります。

そのため，出資割合によって会社経営の決定権が誰にあるのかが決まります。

⑵　普通決議と特別決議

株主総会決議には，普通決議，特別決議，特殊決議があります。

例えば，取締役の選任は普通決議によって行われます。特別決議は，重要事項についての決議であり，例えば，会社の合併を行うためには特別決議が必要となります。

そして，普通決議を行うためには出席株主の議決権の過半数の賛成が必要となり，特別決議を行うためには出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。

⑶　出資割合と決定権の関係

「AさんとBさんが2人でお金を出し合って（出資して）会社を設立する」という事例について考えてみたいと思います。

①AさんとBさんがそれぞれ50％ずつ出資する場合

この場合，AさんとBさんが対等な関係で会社経営を行うことができそうですが，二人の意見が異なる場合には，どちらも議決権の過半数を持っていないため，何も決められなくなってしまうおそれがあります。

②Aさんが51％，Bさんが49％を出資する場合

この場合には，株主総会の普通決議は，Aさんの思い通りに行うことができます。他方，株主総会の特別決議については，どちらも議決権の3分の2を持っていないため，二人の意見が異なる場合には行うことができません。

③Aさんが67％，Bさんが33％を出資する場合

この場合には，株主総会の普通決議も特別決議もAさんの思い通りに行うことができ，二人の意見が異なる場合でも，物事を決められなくなることはありません。

⑷　まとめ

このように，出資割合は，単に誰がどれだけお金を出すかということだけでなく，誰が会社経営の決定権を持つのか，意見対立があった場合にどのような状況となるのかと深くかかわる問題ですので，しっかりと考えた上で決めることが不可欠です。

名古屋駅前は，従来からある「JRセントラルタワーズ」「ミッドランドスクエア」「ルーセントタワー」などに加えて，最近「JPタワー名古屋」ができ，今後，「大名古屋ビルヂング」「JRゲートタワー」などの建設が進んでおり，急速な開発が行われております。

このようにJR名古屋駅桜通り口側の開発の勢いがすさまじいので，そちらに目が行きがちですが，つい最近，太閤通り口（銀時計がある方です）でも「名古屋うまいもん通り」のリニューアルがありました。

従来から「名古屋うまいもん通り」はあったのですが，今回のリニューアルでそのエリアが拡大され，お店の数が増えました。

名古屋駅付近はとても人が多く，特に土日にはどこも行列ができていてなかなかお店に入れないことも多いので，お店が増えるのは嬉しいことです。

この通りには「ひつまぶし」など「名古屋めし」を扱っているお店も多くありますので，名古屋以外の地域から来られた方も一度立ち寄ってみてはいかがでしょうか？

今日はウエスティンナゴヤキャッスルで司法修習の同期の友人の結婚式がありました。

友人が弁護士をしていることもあり，出席者に弁護士の方が結構いました。

式場の窓からは名古屋城が見えました。

とても素敵な結婚式でした。

また，久々に会った友人も多く，思い出話や情報交換ができ，有意義な時間を過ごすことができました。

勤務先を選ぶ際にほとんどの方は，給与の額を気にするかと思いますが，弁護士の場合，単純に給与の額だけで比較することはできません。

まず，新人弁護士にとって軽くない負担となるのが弁護士会費ですが，これが事務所負担なのか個人負担なのかによって，年間何十万円と負担額が変わってきます。

事務所によっては，給与●●万円（弁護士会費分を含む）などとしているところもあります。

また，国選事件等の報酬の取扱いも重要です。全額個人の報酬となる事務所もあれば，全額事務所に入れることになっている事務所，一部だけ経費として事務所に入れる事務所など，国選報酬に関する取扱いは事務所によって様々です。

さらに，健康保険，厚生年金保険といった社会保険に加入できるかも重要なポイントです。

その他にも細かな補助等がある場合もあります（例えば，弁護士法人心では，交際費の一部を事務所が負担する制度があります）。

新卒の方の場合，どうしても給与の額に目が行きがちですが，上記のように，給与の額以外にも確認しておくべきポイントがあります。

近年は，募集要項等で上記事項を公開している法律事務所も多くありますので，事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

民間企業の就職活動と同じく，法律事務所への就職活動でも履歴書は重要です。

法律事務所に出す履歴書といっても重要な点は，通常の履歴書と同じです。

証明写真を貼り忘れる，ふりがなを書き忘れる，学校の入学・卒業の年を間違える，職歴欄に「アルバイトを含む」とあるのにアルバイトを書き忘れるなどのミスが意外とあります。

ちょっとしたミスなのですが，どうしても第一印象が悪くなってしまいがちですので，しっかりと見直すことが重要です。

学歴欄は，大学以降を書く方がいますが，少なくとも高校は書いた方がよいと思います。どこの高校出身かは一つの指標となりうるからです。

また，法科大学院については未修か既修かを書いた方がよいかと思います。入学と卒業の時期だけでは，未修なのか，既修で留年しているのかがわかりません。

法律事務所に出す履歴書でよくあるものとして，「興味のある法律分野」という項目があります。

正直に書くのはよいのですが，志望した事務所で扱っていない分野だと「どうしてうちの事務所なのか？」という疑問を持たれかねません。

志望した事務所で扱っていない分野を書く場合には，その分野に興味があるのにどうして当該事務所を志望するのかということがわかるように書くと印象がよいかと思います。

また，よくある疑問として，手書きで書くか，ワープロソフトで書くかという点がありますが，私個人の考えとしては，読みにくくなければどちらでも問題ありません。

以上はほとんど形式面の話ですが，内容をしっかりと読んでもらうためにも，形式面の基本をしっかりと押さえておくことは重要です。

今回の記事は，弁護士事務所への就職活動を考えている方に向けて書いています。

就職活動を進める上でまず大切なことは，求人を出している事務所を見つけることです。

一昔前は，先輩等に紹介してもらうというのが多かったかと思いますが，現在それ以外にも様々な方法があります。

①弁護士の求人サイトを利用する

弁護士事務所を探す上で，有用なサイトとして，「アットリーガル」と「ジュリナビ」があります。

これらのサイトには，多くの法律事務所が掲載されており，事務所探しにとても役立ちます。

また，日弁連が行っている「ひまわり求人求職ナビ」も多くの求人情報が出ています。

②合同説明会に参加する

各地域の弁護士会が合同説明会を開催しています。

このような合同説明会には，弁護士の採用に意欲的な事務所が多く参加していますので，是非参加すべきです。

弁護士会以外にも，法科大学院や司法試験予備校等が合同説明会を開催することもありますので，情報を収集しておくことが重要です。

③インターネットの検索エンジンで検索する

「弁護士　採用　名古屋」などのキーワードで検索すると求人を出している弁護士事務所が出てくることが多いです。

この方法により，大手求人サイトには掲載されていないような求人情報が手に入ることがあります。

弁護士法人心では，弁護士の求人・採用サイトをご用意していますので，興味のある方はご覧ください。