弁護士になるためには，「司法修習」という研修を受ける必要があります。
司法修習は，全国各地に分かれて行われます。
弁護士だけでなく検察官，裁判官の仕事に関しても，研修を受けます。
弁護士になる者にとっても，検察官や裁判官の仕事を近くで見ることができるのは貴重な経験です。
名古屋控訴院
現在，日本の裁判所は，最高裁判所，高等裁判所，地方裁判所，簡易裁判所，家庭裁判所がありますが，戦前は，現在の高等裁判所に相当するものとして控訴院という裁判所がありました。
名古屋控訴院の建物は，現在でも重要文化財として残っています。
中を見学することもできますので，ご興味のある方は，行ってみてはいかがでしょうか。
司法試験
今年も司法試験の発表がありました。
合格者数が1850人と去年より少し増加したようです。
憲法の試験問題が漏えいしていたことが報道されており，今後試験のあり方が見直されることになりそうです。
シニア問題
ここ数年間，日本の総人口は，減少を続け，少ない若者世代がどうやって高齢化社会を支えていくかが各所で問題になっています。
医療や介護等の分野で良く問題が取り上げられていますが，法律分野でも，シニア層へのサポートが必要です。
そのような中，シニア問題に取り組んでいる弁護士もいます。
私がお世話になっている，みろく法律事務所の所長を務める田尻先生もその一人で,高齢者の財産管理や，成年後見の申立等を積極的にされています。
接骨院での交通事故のケガの治療
ほめ育
「ほめ育」という言葉をご存知でしょうか？
「ほめ育」とは，コンサルタントの原邦雄先生が提唱している「従業員・スタッフをほめて育てる」という考え方で，「従業員にやる気を出してほしい」「離職率を下げたい」「スタッフに成長してもらいたい」などと考える経営者の方にはおすすめです。
8月8日（土）に，弁護士法人心のセミナールームで「ほめ育」の体験セミナーを開催していただきます。
「ほめ育」に興味のある方であれば参加いただけますので，ご興味のある方は，弁護士法人心の上田までお問い合わせください。
交通事故の示談交渉
交通事故に遭ってケガを負った場合，治療が終わった段階で相手方の保険会社から示談の話が出てきます。
基本的には，保険会社の方から，「損害賠償金提示のご案内」などのタイトルで，示談金額が計算された書類が届きます。
示談書にサインをして送り返すと，少ししてから示談金額が支払われます。
ここで，気をつけたいのは，示談金額は交渉次第で大きく変わるということです。
弁護士が入って交渉することで数十万円以上示談金額が増額することも少なくありません。
保険会社から示談の話が出てきたら，まずは，示談金額が適切かを弁護士に見てもらった方が安心です。
弁護士費用特約⑵
実はご自身の保険に弁護士費用特約がついているのに気が付いていないという方も少なくありません。
交通事故に遭ったりして，弁護士に依頼することが必要になった場合には，ぜひ自動車保険の保険証券を確認してみてください。
また，弁護士費用特約は，家族の保険のものを使えることもありますし，火災保険等についていることがありますので，こちらも確認してみるとよいと思います。
せっかく入っている保険を有効活用しましょう。
弁護士費用特約⑴
「弁護士費用特約」をご存知でしょうか？
交通事故に遭ってしまった場合等に，一定の範囲内で，弁護士費用を出してもらえるという保険です。
交通事故に遭ってしまった場合，弁護士が必要になる場面が意外と多くあります。
「まだ治療を続けたいのに相手方保険会社から治療費の支払を打ち切られた」，「治療しても症状が残ってしまったので後遺障害の申請をしたい」，「相手方保険会社から示談金額の提案があったが適切な額かわからない」などといった場合，弁護士に相談・依頼すべきです。
年間数千円程度の保険料で弁護士費用特約を付けられるので，ぜひ特約を付けておくことをおすすめします。
稼げるコンサルタント 稼げないコンサルタント
全国で「サムライコンサル塾」を開催し，弁護士，税理士などの士業や経営者，その他経営を学びたい人に向けて経営を教えている柳生雄寛先生が「稼げるコンサルタント稼げないコンサルタント」という本を出版されました。
経営に関する柳生先生の考え方・ノウハウが詰まっておりますので，コンサルタント以外の人にもお勧めの本です。
司法試験
近年の司法試験は，毎年５月に行われています。
司法試験は，試験時間が長く，４日間使って行われます。
本番特有のプレッシャーの中で長時間試験問題と向き合わなければならず，なかなか大変な試験ですが，受験生の方には何とか乗り越えてもらいたいです。
受取力
今の環境に満足がいかない方や，幸せを実感できないという方には，小栗健吾さんの「成幸したいのなら『受取力』を磨こう！」という本がおすすめです。
同じ事実であっても，受け取り方次第でプラスの出来事にもマイナスの出来事にもなります。
弁護士の仕事でも，難しい事件について，「大変で厄介だ」と受け取るか，「やりがいがある」と受け取るかで意味合いが全く変わってきます。
この本には，「幸せに成功する」ために必要な「受取力」の身に着け方が，多くのエピソードを交えて，とてもわかりすく書かれています。
幸せを実感できないときに，すぐに環境を変えようとするのではなく，その環境の受け取り方を見直してみるのが大切だと気付かせてくれる良書です。
名古屋成功塾
名古屋の成功塾を見学させていただきました。
成功塾は，ビジネスに使える考え方やノウハウを学ぶことができる塾です。
今回の講師は，弁護士の木下貴子先生でした。
親しみやすいお人柄もあり，会場全体が木下先生の話にひきこまれていました。
有給休暇
今日は，有給休暇についてお話します。
有給休暇というのは，皆さんご存知のとおり，賃金が支払われる有給の休暇日のことです。
皆さん，有給休暇については，なんとなく知っているかと思いますが，法律上どのような制度になっているのかを厳密に知っている方は少ないのではないでしょうか。
まず，会社は，６か月間継続勤務した労働者には，最低１０日間の有給休暇が与えなければならず，そこから１年ごとに労働者に最低限与えなければならない有給休暇の日数が増えていき，最大で２０日間の有給休暇を与えなければなりません。
次に，何のために有給休暇を使うのかは労働者の自由とされており，また，有給休暇を取得したことによる不利益な取り扱いは，原則として違法とされています。
さらに，労働者は，基本的には，労働者の休みたい日に有給休暇を使うことができます。
ただし，会社は，「事業の正常な運営を妨げる場合」には，労働者の有給の使用を拒否することができます(これを法律用語では，「時季変更権の行使」といいます。)。
「事業の正常な運営を妨げる場合」とは，有給休暇を取る日の仕事が、労働者の担当している業務や所属する部・課・係など、一定範囲の業務運営に不可欠であり、代わりの労働者を確保することが困難な場合をいい，慢性的な人手不足などはこれにあたらないと考えられています。
正当な理由なく有給休暇を取らせてもらえなかったり，有給休暇を取得したことにより不利益な扱いを受けたりしたときには，弁護士等の専門家に相談した方がよいかもしれません。
「弁護士法人心 松阪駅法律事務所」の新ＵＲＬのご紹介
松阪市にある当法人の法律事務所，「弁護士法人心 松阪駅法律事務所」のＵＲＬがこちら（http://www.bengoshi-mie.com/matsusakashi/）に変更になりました。
こちらの事務所は，駅から徒歩１分という，お仕事帰りにご来所いただくこともできる場所にございます。
１Ｆにあかつき証券さんが入居している茶色いビルですが，もしも迷ってしまわれた場合でも，当法人にお電話をいただければ，スタッフがご案内をいたしますので，ご安心ください。
当法人は，東海三県を中心として，様々な場所に展開をしております。
また，出張無料法律相談会を行っておりますので，事務所が少し遠いという場合でも，ご相談いただける機会もあるかと思います。
出張無料法律相談会の情報についても，こちらのサイトからご確認いただけます。
所得控除⑵
前回に引き続き所得控除についてお話します。
自分か生計を一にする配偶者その他の親族のために，年間１０万円以上の医療費を支出したときは，１０万円を超える部分の額(２００万円が上限)を所得から控除することができ，これを「医療費控除」といいます。
いわゆるサラリーマンは，所得税が源泉徴収されているので，確定申告をしなくてもよいと思われている方もいるかと思いますが，医療費控除は会社の年末調整では控除を受けることができませんので，医療費控除を受けるためにはサラリーマンであっても確定申告をしなければなりません。
サラリーマンが確定申告をして医療費控除を受けた結果，税金が払いすぎだったということになった場合には，還付を受けることができます。
所得控除⑴
今年も確定申告の期限が近付いてきましたので，所得税法のお話をしたいと思います。
今回は，所得控除についてお話しします。
所得控除というのは，所得の額から一定の額を控除するもので，これによって，納めなければならない所得税の額が少なくなります。
所得控除にはいくつか種類がありますが，納税者１人あたり３８万円の所得控除が認めるという「基礎控除」が最も基本的なものです。
また，生計を一にする配偶者の所得が３８万円以下の場合には，３８万円の所得控除が認められており，これを「配偶者控除」といいます。
パートなどの仕事をされている方が，１０３万円以上稼がないようにしたいというのを耳にしたことがあるかもしれませんが，その理由の一つがこの配偶者控除にあります。
パートの仕事で受け取る収入は「給与所得」といいますが，給与所得には給与所得控除という制度があり，収入が６５万１０００円未満であれば，給与所得控除によって給与所得は０円となります。
この約６５万円と配偶者控除を受けられる限度額の３８万円を足すと約１０３万円となり，パートの仕事で受け取る収入が約１０３万円以下であれば，その配偶者は配偶者控除を受け取れるというわけです。
クーリングオフ
「クーリングオフ」という言葉はご存知の方も多いかと思いますが，一定の取引について，一定期間内であれば契約の申し込みを撤回したり，契約を解除したりできるというものです。
クーリングというのは，冷却するという意味で，クーリングオフは冷静に考えた上で契約をやめたいという消費者を保護するための制度です。
クーリングオフができる期間には制限がありますので，お悩みの際には，速やかに弁護士等に相談することが大切です。
新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
今年は，弁護士業務により一層励むとともに，このブログも充実させていきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
年末のご挨拶
今年は多くの方にお世話になった一年間でした。
皆さまのおかげで弁護士業務で忙しいながらも充実した年になりました。
来年もまたよろしくお願いいたします。