弁護士として自己破産などの債務整理の分野に携わっていると、様々なお客様の家計の収支状況を拝見したり、借金やクレジット負債を抱えるようになった経緯を伺ったりします。

弁護士は、お客様からいただいた家計の収支表や債務増加の経緯を伺いながら、財産や負債の見落としがないかをチェックするとともに、自己破産などで免責不許可事由と評価される「浪費」などがないかも確認していきます。

もっとも、この「浪費」というのは非常に厄介な概念です。

一般的な言葉の遣い方としては、浪費とは「無駄遣い」と同義と考えられています。そのため、「浪費といわれるようなお金の遣い方はしないでくださいね。」というのは、「無駄遣いは控えてください。」という意味で理解されるのが一般的です。

もちろん、無駄遣いを控えて、家計の支出を削られるお客様もたくさんいらっしゃるので、このような「浪費」という言葉の理解が誤りということはありません。

ただし、なかなかに曲者なのがこの「無駄」という言葉です。

無駄というのは、必要のないもの、役に立たないものという意味でつかわれる言葉です。

しかし、極論レベルで厳密に考えてみると、金銭を使った消費活動というのは、よほど特殊な事例を除いて、市場価値のある商品を金銭を支払って入手するという活動です。

市場価値のある商品に、万人が必要ない、役に立たないと認めるものがあるとは思えません。そのような物品はそもそも市場が値段を付けないと思われます。

したがって、1万円の金銭を使うことによって、市場が1万円の価値があると一般的に承認した物品を交換で入手するのですから、厳密に考えると、完全な無駄遣いのお金の遣い方というのは存在しないことになりそうです。

ビルの上から札束をばらまいたり、暗がりを照らすために札束を燃やすというような、本来とは異なる使用方法で金銭を消費すれば、無駄遣いといえるかもしれませんが、少なくともそんな奇妙なお金の遣い方をしている人を、私は見たことがありません。

このように考えると、「無駄」か「無駄でない」かという尺度で浪費を判断しようと思っても、非常に曖昧な価値観に依存する話しかできないことになりそうです。

友人がみんな高級ブランドの鞄やアクセサリーを持っているコミュニティに属している人が、そのコミュニティで引け目を感じることなく人間関係を構築するために、20万円の金銭を費消して、20万円の市場価値のあるブランド品を購入することは、「無駄」か「無駄でない」のか。

これは、極めて個人の価値観に依存する、曖昧な判断です。周りがみんな持っているのだから絶対に必要だという方もいれば、生活必需品ではないから無駄だという人もいるでしょう。

さらに、単なる娯楽だけではなく、自営業者の場合には、どのような持ち物をもつかで自分自身の印象をコントロールしようという、営業経費としての意識で、高価品を購入されるケースもあるため、さらに話は複雑になります。

この他にも、家族の健康を強く意識する方が、衣料品から石鹸、洗剤、食料品などを全てオーガニック製品でそろえようとすれば、毎月かなりの出費を余儀なくされます。

しかし、それを「無駄」といえるかというと、家族の健康のため、必要やむを得ない支出なのだというのも説得力のある考え方です。

自動車の維持費、子供の習い事代、美容院代、旅行代などについても、「これは絶対に必要なもの。」と感じるものは、人によって様々です。

そして、そういった「絶対に必要なもの。」という基準が、人によって様々であることは、個人の価値観の多様性として、尊重されるべきことと考えます。

弁護士から「この項目にこんなにお金をかけるのは無駄ですね。」と断定するようなことは、なかなか言えません。

弁護士としていえることは、①お客様が絶対に必要と思う支出も、別の価値観を持つ人から見れば、その支出は無駄と思う人もいるだろうこと、そして、②自己破産手続で免責を認めるか判断する人（裁判官や破産管財人）は、その支出を無断と思う可能性が十分あること、③もし、裁判官や破産管財人が、お客様のお金の遣いかたを無駄だと判断した場合には、破産手続きが上手くいかなくなるリスクがあることを説明するところまでです。

いずれにしても、「浪費」について「無駄遣い」というようにとらえると、個人の価値観によって結論が左右されるため、判断に迷うことが多くなります。

そこで、裁判例などでは、「浪費」について、もう少し客観的な視点で定義しており、「浪費」とは破産者の地位、職業、収入及び財産状態に比して通常の程度を超えた支出をすることというように定義されます。

この定義の優れたところは、必要か不必要かという価値判断の尺度ではなく、その人の懐具合とのバランスをみて、過剰な支出をしたら浪費であるという、数字上の比較で話ができるところです。

この基準では、どんなに必要なものであっても、懐具合との関係で購入することが「浪費」にあたることもあれば、生活必需品以外でも、収入の範囲内の普通の支出の程度であれば「浪費」とされないこともあります。

ただし、この基準も、実際にお客様と相談させていただいていると、「じゃあ、いくらまでなら払っていいんですか？」という難しい問題に直面します。

そういったときは、購入しようという商品の相場を調べたり、総務省の公表している統計局の家計収支に関する世帯類型ごとの平均収入と平均支出のバランスなどの比例から、計算して、お客様の世帯の構成や収入額の範囲で平均的といえる支出額の目安を検討するなどして、事案ごとに「浪費」と裁判所からいわれないラインを探していきます。

 

奈良といえば鹿が有名です。

私も、子供のころ奈良公園の鹿に追いかけられ怖かった思い出があります。

奈良の鹿に関連して、先日、ネットのニュースで奈良公園に観光客向けのゴミ箱を再設置をするという話をみました。

ゴミ箱の設置は40年ぶりということです。

ネットの記事では、外国人観光客の増加に伴ってゴミ箱のポイ捨てが増えてきており、1年間に奈良公園内で亡くなった鹿のうち約６５％程度から胃からプラスチックごみが出てきたことから、鹿のゴミの誤飲防止のためゴミ箱の再設置を試行というように説明されていました。

最近、観光公害という話をよく聞くなと思いました。

もっとも、原因分析については、ポイ捨ての増加と観光客の増加の間に因果関係があるのか、観光客のうち日本人ではなく特に外国人観光客がポイ捨て増加の主要な原因であるというだけのデータ上の根拠はあるのか、鹿の死亡原因がそもそも誤飲なのか別原因で死亡した鹿の胃にたまたま誤飲したゴミがあっただけなのかなど、記事からだけでは分からないことも多かったです。

いずれにしても、ゴミ箱の再設置してもらえると奈良公園に遊びにいったときに便利になりますし、鹿のゴミの誤飲が少しでも減るなら良いことだと思います。

奈良公園の鹿といえば、ネット動画で鹿を蹴る人物の動画が拡散されるなど、いろいろと話題はつきません。

奈良公園の鹿は、古来から保護されてきた野生動物であり。落語の鹿政談にも登場するように、かつては鹿を殺せば死罪というほど、重く保護をされていたそうです。

私自身も奈良公園の鹿にとって何者でもない存在ではありますが、奈良の鹿が攻撃されている様子を目にすると、自分の親兄弟が足蹴にされたような腹立たしさを感じます。

ちなみに、鹿政談の時代ではないですが、現行の法律でも鹿を傷つけることは罪に問われます。

奈良公園の鹿は、春日大社の神様の遣いとして古来から大切に保護されてきた存在です。そして、現在でも文化財保護法による天然記念物に指定されされているとのことです。

文化財保護法196条「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」とされています。

5年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金というと、ちょうど刑法211条の業務上過失致死傷が「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」ですので、奈良の鹿を傷つければ、業務上過失致死傷と同様に処罰される可能性があるということになります。

ちなみに、奈良市周辺ではしばしば聞く話かと思いますが、鹿と自動車の交通事故ということもしばしば発生します。

私の父親も、以前、自動車停車中に側面に鹿に突撃されて、随分高い修理費用を支払う羽目に遭っていた記憶です。

鹿は、法的には誰かの所有物ではなく野生動物という扱いであるため、鹿にぶつかられても自分の保険かポケットマネーで修理するしかないのですが、反対に運転者が鹿を傷つけた場合には、理論的には文化財保護法196条により処罰を受ける可能性があることになります。

人を過失ではねた場合の過失運転致傷罪が「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」という内容ですので、現在でも奈良の鹿は、人とそれほど遜色がない程度に保護されているといえるのではないでしょうか。

弁護士というのは、こういうことを一旦考え始めると、ついつい法解釈の限界ラインを確認するような教室事例を考えたくなるのが悪い癖かもしれません。

例えば、奈良公園の鹿は天然記念物として文化財保護法196条によって保護されるとして、果たしてここでいう「奈良公園の鹿」と、単なる鹿はどのように区別されるのでしょうか。

奈良公園の鹿は、手厚く保護されていますが、日本全体でみれば、鹿はむしろ農産物に被害を与える害獣として駆除対象ともなりますし、狩猟の対象ともなりえる存在です。

一般的な鹿の行動範囲は半径数キロ程度とききますので、奈良公園の鹿とそれ以外の鹿が混在して困るというような現象は自然には発生しないと考えられます。

しかし、例えば、鹿による農作物被害が大きい地域の農家の方が、鹿を捕獲するたびにひそかに奈良公園のすみっこのほうに捕らえた鹿を運んできては放流することを繰り返した場合、果たしてその鹿は、文化財保護法の保護客体になるのでしょうか。

この点を考えるために、まず、文化財保護法の天然記念物として奈良公園の鹿がどのような文言で定義されているのかを調べようと思いましたが、

文化庁の文化財データベースを検索した範囲では該当するものがなく、奈良市のホームページの天然記念物の欄に「名称　奈良のシカ　指定年月日昭和32年9月18日」という記載があるのみでした。

これだけでは、何をもって奈良のシカというのか、判断が難しい内容です。

他の地域から鹿を運んできて奈良公園内に入ったというだけで、天然記念物になるというのは明らかに違和感のある解釈ですので、先ほどの事例でも放流した直後で他の鹿と識別可能な状況であれば、文化財保護法の保護客体にはならないと予想します。

しかし、一旦、その他の奈良公園の鹿の群れに溶け込んでしまうと、外来の鹿と在地の鹿を区別する方法はなくなってしまうように思われます。

また、奈良公園の鹿が何らかの事情で他の市区町村に移動した場合に、保護客体になるのかという点も、即答が難しい問題です。

こういう、あまり実生活の役には立たないことをあれこれと考えてみるのは面白いことですが、現在のところ、明確な答えはだせていません。

過去に、奈良公園の鹿の範囲が争点となった裁判がないかなど、もう少し調べてみたいと思います。

 

 

先日、ネットニュースで発達障害と診断される児童が増加傾向であるという記事が掲載されていました。

少子化の日本では、児童数は減少の一途をたどっていますが、発達障害とされる児童の数はむしろ増加しているとのことです。

発達障害と診断される児童の割合が増えている原因については、いろんな考え方があります。

なかには、現代社会の様々な病理が子供の発達障害を増やしているのだというような言い方をする人もいます。

ただ、そもそもの問題として、「発達障害と診断される児童の数」＝「発達障害を持つ児童の数」ではないことには注意が必要です。

つまり、全ての児童のなかで「発達障害を持つ児童」の割合は、昭和も平成も令和の今も特に変わってはいないけれども、単純に発達障害という病気が広く認知されるようになったため、「発達障害と診断される児童の数」が増えただけという可能性もあるのです。

発達障害の要因について、以前は、生育環境に求める見解もありましたが、現在では、発達障害自体は先天的な発達特性であって生育環境等によって左右されるものではないという考え方が主流です。

弁護士法人心では、障害年金の申請サポートを行っており、私も職務の中で発達障害と診断された方からご依頼をいただくことがたくさんあります。

障害年金の申請は２０歳以降に可能となるため、発達障害と診断された児童と接する機会は少ないですが、２０歳まじかの未成年のお子さまとご家族の方が一緒に来所されて、障害年金の申請について相談を受けることは少なくありません。

このような相談を受けている私の感覚からしてもと、発達障害の原因が良好ではない生育環境にあるという考え方は、非常に違和感を感じます。

なぜなら、実際に、発達障害と診断されたお子様と一緒に来所されたご家族の方の大半は、非常に人柄の良いお客様であり、ご家族でお話されている様子からも家庭環境に問題があるとはとても思えないケースがほとんどだからです。

もちろん、限られた法律相談の時間でしかないため、家庭環境の全てを推し量ることはできませんが、少なくとも発達障害の原因が家庭環境の問題というのは、私の直感には大きく反するものでした。

むしろ、安易に発達障害の原因を家庭の生育環境などに求める旧い考え方には、発達障害児を持つ家庭や親に対する偏見を助長し、ひいては、発達障害を公表することが困難になり、障害年金などの社会福祉制度に、発達障害を抱える家庭がアクセスする妨げになる懸念があります。

また、発達障害の原因とは別に、そもそも論として「発達障害」という概念が、排除の理論として機能してはならないということが意識されるべきです。

これは、以前、ブログに記載した障害の社会モデルの考え方にもつながる考え方ですが、本来、「発達障害」概念は、平均的な特性とは異なる発達特性（一つのことに過度に集中するであるとか、注意力が極端に散漫であるなど）を抱えた人について、ASDやADHDというような診断名をつけることで、周囲の人間が、その方の特性をより良く理解して、コミュニケーションのとり方を調整していくことで、発達特性が生み出す社会生活上の障害を減らしていく、あるいは、失くしていくことに意義がある概念であると思います。

学校の教育現場などで、よく紹介される事例などでは、ADHDを抱える児童がいる学校で、注意が散らないように、黒板周りの掲示物を撤去するなど環境整備をすることで、授業に落ち着いて向き合うことができるようになったというような事例があります。

理想論かもしれませんが、こういった、発達障害を、「その特性にあわせてどういう調整をすればよいか？」という前向きな視点でとらえる考え方が広まってくれれば、発達障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会になるのではないかと思います。

 

 

弁護士が民事事件について依頼者から依頼を受けて、裁判をするとき、訴状や答弁書、その他の準備書面などたくさんの書類を裁判所と相手方との間でやりとりします。

この弁護士の仕事の内容というのは、通常、こういうことがあったとか、こういうことがなかったとか、ここにこんな証拠があるとか、そういう事実関係や証拠関係について細かく論じていることが多いです。

依頼者の視点でみたとき、もしかすると、なぜこんなことを書いているのかわからない、もっとこういうことをアピールした方がいいのでは？と疑問を持つこともあるのではないかと思います。

しかし、裁判（とくに民事事件の裁判）には、要件事実という考え方に従って進んでいくので、一見強力に見える反論でも、裁判の中では無意味であることもあります。

野球のようなスポーツで喩えると、ホームラン級の強い長打でも、ファールゾーンに打ち込んでは点数につながらないのと同じで、裁判のなかで相手方の言い分に反論する際には、裁判官が判決を欠く際の判断材料になるように、裁判のルールに従って、こちらの反論の内容を整理する必要があります。

この要件事実によって判断をする、裁判の基本的なルールを知っておくと、なぜ弁護士がこのタイミングで、このことを書かないといけなかったのか理解しやすくなるかもしれません。

要件事実というのは聴きなれない言葉だと思いますが、要件というのはこの文脈では、言い換えれば「求める結論を得るための条件のセット」というように考えていただくとわかりやすいのではないかと思います。

まず、民事事件の裁判というのは、誰かが誰かに対して何かの民事上の権利を実現したくて行われるものです。

例えば、AさんがBさんに１０万円でバイクを売ったのに、代金を払ってもらえないというようなときに、AさんはBさんに対して代金を支払ってもらう権利を実現するために裁判を起こすというように整理して考えます。

ちなみに、このような「AさんがBさんに対してこれこれの権利を実現したいからこういうことをしろ。」と求めることを、特に「請求」という用語でいいます。

そして、この判断を、裁判所は法律に基づいて行うので、まず、Aさんが求めているのは、法律のどこに根拠があるのだろうか？というのを特定します。少し、弁護士っぽい表現をつかうと「請求の根拠となる法律構成」を確認するということです。

例えば、先ほどの事例のように売買の代金を払って欲しいとAさんが言っている場合には、AのBに対する売買契約に基づく代金支払請求というように、Aさんの「請求」の具体的に特定します。

そして、Aさんの「請求」の法的な構成が具体的に特定できたら、次に、『「AさんがBさんに売買契約に基づいて代金を支払ってもらう権利がある」といえるのは、どういう場合だろうか？』と、いうことを考えます。

これも、法律の世界の話ですので、「何法の何条に何と書いてあるか？」ということの確認からスタートします。

売買契約については、民法５５５条に、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と書かれていますので、まずは、民法５５５条のような約束がAB間であったとすれば、AさんはBさんに対して代金を払って欲しいと請求する権利があるだろうと考えられます。

ただし、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」というのは、すごく抽象的な表現です。

Aさんが「Bにある財産権を移転することを約束した。Bはそれに対して代金を支払ったことを約束した。だから、代金を払って欲しい。そういう判決を書いて欲しい。」と裁判官に言ったとすると、裁判官の頭の中には、「何を売ったの？」、「いつ売ったの？」。「いくらで売っ？」というような疑問が浮かびます。

そこで、実際の裁判では、裁判官が実際に民法５５５条に書かれているような約束がAB間であったのか無かったのかを判断するための前提として、具体的な事実として、どういうこと（事実）があったとAさんが言っているのかを特定する必要があります。

これは、裁判のなかでほとんど決まった書き方があり、「Aさんは、Bさんに対して、令和●年●月●日に、●●●●のバイクを１台、代金１０万円で売った。」というように、売買の契約の内容を具体的な事実として特定して書く必要があります。

ここで、具体的に特定された事実が本当にあったことだと裁判官が判断すれば、Aさんの請求は認められますし、Aさんの言っている事実が本当にあったとは判断できなければ請求は認められないことになります。

この具体的に特定された事実が、「求める結論を得るための条件のセット」であり「要件事実」と呼ばれるものです。

裁判を起こす側が「請求」の内容を特定し、「請求の内容」が特定されるとその法律構成にしたがって、具体的な事実として「要件事実」が特定されます。

裁判官は、あくまで「Aさんは、Bさんに対して、令和●年●月●日に、●●●●のバイクを１台、代金１０万円で売った。」という要件事実のありなしで、Aさんの請求を認めるかを判断するので、このとき、Aさんが可哀そうだとか、Aさんが１０万円の代金を払ってもらえないと、今月の電気代が払えなくて困るとか、Bさんは年収が高くてお金が余っているはずなのにお金を払わないのはずるいとか、そういう事情は裁判所の判断に直接関係はしません。

そして、「要件事実」が特定されると、次に問題になるのがBさんの反応です。

このとき、Bさんからの応答は、①認める、②否認する、③不知という３つに整理されます。

①認めるというのは、Aさんが主張するような要件事実通りの事実があったと認めることです。

②否認するというのは、反対にAさんが主張するような事実はなかったという回答です。

③不知というのは、そもそもAさんがいうような事実があったかどうかは知らないということです。

売買契約の当事者間であれば、不知というのは少し想像しづらいですが、例えば、AがBにお金をかしていたところ、CがAから債権を譲り受けてCがBに貸金の返還を請求したというようなときに、BとしてはAからCに債権者が交代したかどうかは詳しい事情をしらないので「不知」と回答するなどの場合が考えられます。

Bが②否認をした場合には、裁判所はBの否認の理由も踏まえて、最終的には証拠に基づいてどっちの言い分に分があるかを判断します。

たとえば、Bさんが「Aからバイクを受け取るという話はしたけど、あれはあくまでタダで貸してくれるといったから、夏休みの間だけ借りる約束をしたのだ。買うという話ではなかったし、１０万円払うというような話はしていない。」というように言った場合が、否認とその否認の理由の具体例です。

とこで、このような裁判のAB間の反論を整理するときに「抗弁」という言葉が法律用語の中で登場することがあります。

一般的な言葉としては、相手の意見に対抗する主張の意味ですが、法律用語のなかでは、要件事実という考え方から、特別な意味合いを持った言葉として使われています。

この抗弁というのは「否認」とは別の角度からの反論で、BさんがAさんの主張する要件事実の全部または一部を認めたうえで、だとしても請求は認められないと主張するときに使う言葉です。

例えば、Bさんが「確かに、Aからバイクは買ったし、代金を払うと約束もした。でも、Aは一向にバイクをわたしてくれない。だったら、自分もお金は払えない。」こういう主張をするときのことです。

さきの「否認」はそもそもAの言っている事実が間違っているという反論であるのに対して、「抗弁」はAの言っている事実は認めるけれども法律上代金を支払わなくてもよい根拠がBにはあるから代金は払わないという反論です。

話を簡単にするため、売買代金請求という非常にシンプルな事例で基本的な要件事実の構造をご紹介しました。

実際の裁判では、Aから相談を受けた弁護士は、Bにお金を払わせたいというAの目的を達成するために、売買代金支払請求以外の法律構成もないかなどいろいろ考えて、複数の法律構成と要件事実を組み合わせて裁判を起こすこともありますし、Bから相談を受けた弁護士は、一つ一つの請求について、証拠関係などもにらみながら、否認するのか、否認するとしてどういう理由や証拠を示すのか、あるいはAの主張する要件事実が認められたときに、それでも支払いを回避できる抗弁の事情はないかなどを考えて、裁判を進めます。

もし、弁護士に裁判を依頼していて、弁護士から裁判の書類の確認を求められて内容がよくわからないというときには、一度、こういった要件事実の考え方に従って、どうして相手はこういう主張や証拠をだしてきているのかや、なぜ、こういう主張をこちらは返すことになるのかなど、確認していただくと、疑問点が解消されるのではないかと思います。

 

 

 

今年は暖冬だなと思っていましたが、ようやく師走らしい寒さも感じられるようになってきました。

弁護士法人心の大阪の支店は、大阪駅前第三ビルという御堂筋に面したビルに入っていますが、この季節は、御堂筋はイルミネーションで綺麗に飾り付けられており、通勤の際に眺めるのが楽しみな景色になっています。

なお、御堂筋は大阪の繁華で大きな通りの代表格ですが、あまり、その由来や範囲についてきちんと意識して調べたことがありませんでした。

調べてみると、御堂筋の北端は、梅田の阪神のデパート前の交差点、南の端は、難波の高島屋の前の難波西口交差点だそうです。

御堂筋というときに「だいたいこの辺だな」と思っていた範囲と一致していたので、特に驚きはなかったのですが、きちんと範囲が決まっているものだということは新たな発見でした。

御堂筋という呼称の由来は、東本願寺さんと西本願寺さんの、それぞれの御堂が、御堂筋にそって南北にあるからだそうです。

ただ、この御堂筋という呼称に法律や条例で決められているのかというと、そうではないようです。

御堂筋に限らない話ですが、私たちが当たり前に使っている地名というのは長い歴史や伝統のなかで培われてきた呼称です。

一般的に「地名は言葉の化石」といわれたりしますが、北海道にアイヌ語由来の地名が散見されるように、その地域で話されているメジャーな言語が置き換わっても、地名は変わらず使用されつづけられるほど、地名というのは変化しにくいものです。

そのため、身近な地名は決まりきった当たり前のものと感じられるのですが、法律という観点からいうと、例えば「国道●号線の、●から●までのあ範囲を●通りとする」というような、地名を定義した法律や条例などは存在しない方が一般的です。

地名に全く法律や条例の根拠がないかというとそういうわけではなく、地方自治体の名前は地方自治法第３条で「①地方公共団体の名称は、従来の名称による。②　都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。③　都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。」とされており、基本的に昔からの慣例的な呼び名をもとにして、もし名前を変えるのだったら法律や条例で定めないといけないとされています。

この地方自治法の規定を利用して、実際に地方自治体の名称を変更した有名な事例は、愛知県豊田市ではないでしょうか。

もともとは挙母市という名称だったのですが、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの影響力が非常に大きく、地方自治法３条３項にもとづいて条例をつくって、豊田市に名称を変更しました。

このように、地方自治法に地名の根拠を求められる場合があります。

その他に、河川の名称は河川法や河川法の施行規則などが根拠となります。

ただ、御堂筋のように、一般的に広く通用されているけれども、法律や条例に根拠を見いだせない地名もたくさんあります。

当たり前に思っていた地名も、その呼称の根拠をたどると、法律のような明確な根拠があるわけではなく、慣習によるのだなと知りました。

なお、地名をきちんと定義して決めないと落ち着かない人もすくなくないようで、国連には国際連合地名標準化会議（UNCSGN）という組織が設けられており、国際的に標準化された地名をきめていこうとしているそうです。

そして、国連の地名標準化会議の決議に基づいて、日本では、国土地理院と海上保安庁海洋情報部により『地名集　日本』という書籍が刊行されてています。

国土地理院のホームページで内容を読むことができますが、緯度や経度で地点を特定したうえで、大量の地名が列挙されています。

読んで面白い書籍ではなさそうですが、こういう地道な定義活動をしていかないと、社会活動で思わぬトラブルが起きることもあるよなと思うと、先人の努力に脱帽するような感慨深さがありました。

 

 

先日、私の携帯に見知らぬ番号から電話がありました。

電話にでてみると、片言の機械音のような日本語で、「こちらは入国管理局で、あなたの提出した書類の期限が迫っていて、この書類を出さないとあなたのビザは失効になって・・・・」というように、在留資格更新手続きを緊急で行うよう促す電話でした。

私は、生まれてこの方ずっと日本人ですので、在留資格の更新など必要になるはずもなく、明らかに詐欺に誘導する電話と思われたので、一笑にふして無視することにしました。

ただ、考えてみると外国籍の方にとっては、このような電話は怖い電話ではないでしょうか。

外国籍の方にとっては、在留資格の問題は、暮らしの基礎を揺るがしかねない大問題です。

もし、私が外国籍で日本に滞在している状況だったら、こういう電話がかかってきたら、驚いて慌てて折り返しの電話をかけてしまい、詐欺にはまったりすることもあるかもしれないなと思います。

特に、日本人の私からすると、かかってきた電話の音声が、明らかにおかしな片言の日本語だと気づきますが、母国語が日本語以外の方にとっては、詐欺電話の日本語が自然な日本語かどうかの判断をすることも難しく、詐欺に誘導されてしまうのではないかと心配になります。

また、政府統計によれば、１０年程前は在留外国人の数は２１０万人程でしたが、昨年には３４０万人を超えており、日本で生活する外国人の数は年々増加しています。

２０１９年の入管法改正により、「特定技能」の在留資格が導入され、これまで以上に幅広い分野で外国籍の方の就労が可能となりました。特に、特定技能２号の在留資格では、在留年数の上限が設けられておらず、家族の帯同も認められると聴きます。

こういった政策の動向を見ていると、今後、日本で生活する外国籍の方はますます増えていくのだろうと予想できます。

日本で生活する外国籍の方が増えれば、そういった方をターゲットにした詐欺などの犯罪も増えるのだろうと思います。

こういった詐欺の電話にひっかからないようにするには、何か電話やショートメッセージで、金融機関や公的機関から連絡があった場合に、その通知をそのまま信じて、メッセージを返したり、折り返しの電話をすることはさけるべきです。

そして、政府のホームページや電話帳などで正確な連絡先を確認したうえで、直接公的機関に問い合わせて、本当に何か問題が生じているのかを確認することが大切です。

また、在留資格の更新などについて、もし不安がある場合には、弁護士や行政書士のような士業の人間に日頃から相談しておくことも、良い解決策になるのではないかと思います。

きちんとした、弁護士事務所に在留資格の更新を任せておけば、仮に入国管理局を名乗る詐欺電話が突然かかってきても、先ずは弁護士に相談することで詐欺の電話か、本当に在留資格に問題が生じているのかを判断することもできます。

弁護士法人心でも本社のある名古屋エリアを中心に、外国籍の方からの在留資格に関するご相談を受け付け始めました。

私自身は、在留資格関係の案件は担当しておりませんが、日本で暮らす外国籍の方で、在留資格関係の不安がある方は、日ごろから弁護士事務所などに相談をしておくこともご検討いただければと思います。

 

弁護士法人心では、障害年金の申請のサポートも業務をして行っております。

近頃、障害年金の申請についてご相談に乗らせていただいていると、「来年から、障害年金の制度がかわると聴いた。」というご相談をいただくことがあります。

これは、おそらく厚生労働省・社会保険審議会年金部会で検討されている年金制度改革案に関する話ではないかと思います。

社会保険審議会での検討の内容については、厚生労働省のホームページから第17回社会保障審議会年金部会（2024年７月30日）「障害年金制度の見直しについて」という資料で確認することができます。

検討されている内容はたくさんありますが、特に障害年金の申請を検討されている方にとって、大きな関心をもつ検討内容は以下の二つではないかと思います。

１つは、「障害厚生年金において、保険事故の発生時点を初診日とすることを維持しつつ、延長保護や長期要件を認めるべきかどうか。」というものです。

用語が少し分かりづらいので、問題意識の背景まで遡ってお話します。

まず、前提として、日本の年金制度は、よく２階建てと喩えられるように、国民年金を基本として、厚生年金に加入していたかたには、国民年金（１階部分）に厚生年金（２階部分）が上乗せされてより手厚く保障を受けられる仕組みになっています。

つまり、厚生年金が利用できたほうが、国民年金しか利用できない方よりも、有利になる仕組みになっているのです。

この影響は、障害年金の申請をする場合でも大きく、厚生年金が利用できる場合には、障害等級が３級という比較的軽い症状でも年金支払いの対象と認めてもらえますし、障害等級２級以上の等級と認定された場合にも、支払われる年金額が厚生年金の分上乗せされてより大きな年金額を受け取ることができるようになります。

このように、厚生年金が利用できるかどうかは、年金を申請する人にとって、大きな利害関係がある話なのです。

では、障害年金で、厚生年金が利用できるかどうかがどのように決まるかというと、これは、「初診日」を基準に判断されます。

今の障害年金の制度では、「初診日」に加入していた保険の制度でしか、障害年金を請求できない仕組みになっています。

例えば、うつ病の方が、不眠などの心身不調を訴えて最初に心療内科を令和６年４月１日に受診したとすると、その令和６年４月１日時点で、厚生年金に加入していた場合には、厚生年金が利用できますが、国民年金の加入者だった場合には、厚生年金は利用できないことになります。

ここで考えていただきたいのが、この制度では、長年、厚生年金に加入して厚生年金保険料を払っていた人でも、たまたま、初診日に厚生年金に入っていなかったら、障害年金では厚生年金を請求できなくなってしまうということです。

具体的な事例で考えると、ここにAさんとBさんという二人のうつ病の患者さんがいるとします。

Aさんも、Bさんも、現在５２歳で、２２歳に就職してから３０年間、ずっと厚生年金保険料を納めてきました。

そして、２人は、職場での人間関係の悩みなどから心を病んでうつ病を発症して退職することになりました。

Aさんは、令和６年３月２０日に退職し、厚生年金の被保険者ではなくなった後に、初めて令和６年４月１日に病院にいったとします。

Bさんは、令和６年４月１日に病院にいき、その後に、４月１０日に退職したとします。

そうすると、同じように長年厚生年金保険料を納めてきて、病気になったタイミングも、治療を受け始めたタイミングも、実態はほとんど同じ二人であるのに、わずかな退職と初診日の時期のずれだけが理由で、Aさんは厚生年金は利用できず、Bさんは厚生年金が利用できるという結論の違いがうまれてしまうのです。

現在、検討されている改正案では、具体的な期間や要件は不明ですが、僅かな初診日のずれだけで、上記のような不公平な格差が生まれないように、厚生年金にずっと加入していた人が、退職した後に初診を受けたとしても厚生年金の利用ができる余地を作ろうという検討がされています。

これは、障害年金の申請のサポート業務をしていて、本当に不公平感を感じるポイントですので、ぜひ、検討に留めず、実際に法改正まで実現してほしいと思います。

２つ目は、 事後重症の場合でも、障害等級に該当するに至った日が診断書で確定できるのであれば、その翌月まで遡って障害年金を支給することを認めるべきかどうか。

これも、事後重症などの専門用語ばかりで、どういう問題なのかわかりづらいですので、具体例で問題意識についてお話いたします。

前提知識として、障害年金の請求は、一部の例外を除き、原則として初診日から１年半経過した日から請求することができるようになります。

また、初診日から１年半たった時点では障害年金を請求しなかった人も、後から症状が悪化した場合には、その時点以降の年金の支払を請求することはできます（これを「事後重症請求」といいます。）。

例えば、Aさんという糖尿病患者さんがいるとします。Aさんは、４０歳のころ糖尿病を発症し、病院を受診しました。

Aさんは、初診日から１年半たった時点では、それほど、症状は悪くありませんでしたが、４５歳の時には、人工透析が必要なレベルにまで糖尿病の症状が悪化しました。

人工透析が必要になるほどの糖尿病は一般的には障害年金の２級に相当する障害であり、その他の年金受給の条件も満たされていたAさんは、４５歳の時に「事後重症」請求をしさえすれば、その時点から年金をもらうことができたはずです。

しかし、Aさんは、障害年金という制度を知らず、「年金は６５歳になってからもらうもの」とばかり思って、年金を申請しませんでした。

そして、今は５２歳になっています。

このような場合、Aさんは、本当は４５歳のときから年金をもらえる病気の状況であったにもかかわらず、５２歳以降の分の障害年金しかもらえないことになります。

現在の年金の制度でも、過去に本当はもらえるはずだった年金を、遡って請求する仕組みは用意されています。

しかし、この過去に遡って年金を請求する場合、現行の障害年金制度では、初診日から１年半経過した時点で年金がもらえたと証明できた場合でないと遡って年金を請求することを認めない仕組みなっています。

Aさんのように、４０歳から５２歳までの１２年間の治療期間の途中で、４５歳の時点で障害年金２級を貰える症状になったとしても、４５歳の時点ですぐに障害年金の請求をせずに、５２歳になってしまったのであれば、この場合には、もう４５歳から５１歳までの期間にもらえたはずの障害年金は諦めてくださいというのが、現在の制度です。

今回の改正案では、このようなAさんについて、４５歳のときに障害年金を受給できたことを証明できたのなら、４５歳から５１歳までの期間にもらえたはずの障害年金についても支払いを認められるようにしようということが検討されています（＊なお、時効の問題があるので仮に、この法改正が実現しても、遡れる範囲は５年間に限定されます。）。

この論点については、いろんな考え方ができると思います。現行の仕組みは、行政の制度設計としては一定の合理性があります。

Aさんは、４５歳のときに障害年金を申請しようと思えば申請することができたわけですから、５２歳まで年金を申請しなかったのはAさんの自己責任であり、遡って年金を支払う必要はないというのも、一つの筋のとおった考え方だと思います。

しかし、そもそも、障害年金の制度というのは、自分自身の身の回りのことを自力で解決することにも困難な障害を抱えた方のサポートをしようという制度です。

相談者の方の話をきいていると、障害の内容や程度は多様ですが、その中には、障害年金の申請が可能であるということを知る機会が十分に与えられない環境にいたり、そもそも障害年金の申請に向けた活動を自ら行うことができないような病気のかたもいらっしゃいます。

このような一人ひとりの相談者の状況と、障害年金の本来の目的を考えたときに、「知らなかった、請求しなかった、それはあなたの自己責任。だから、支払いません。」という割り切った対応でよいのかと、モヤモヤとした思いを感じることは少なくありません。

障害年金という制度は、日本年金機構のホームページなどで公表されていますので、経済的合理性に従って自ら行動できる人にとって、障害年金に関する情報にアクセスすることは容易です。

しかし、障害年金を必要としているのは、障害を抱えて働いたり、通常の社会活動を営むこともままならなくなっている人です。

相談に来られる方のなかには、障害の程度も重く、さらに社会的に孤立していて、身近に親身になって障害年金の申請について情報提供をしてくれる人がいなかった方もたくさんいらっしゃいます。

そういった方から、「お医者さんも教えてくれなかった、市役所の人も教えてくれなかった、誰も教えてくれなかった。私は、ずっとこの障害で苦しんできたのに、やっぱり昔にもらえたかもしれない年金は、諦めないといけないのですか？」と質問されると、弁護士として辛い気持ちになります。

この改正案についても、できることなら、検討にとどまらず、実際に法改正が実現すればよいのになと思いながら期待して見守っていきたいと思います。

それから、令和６年１０月現在で障害年金の申請を検討されている方にお伝えしたい点としては、上記で紹介した制度の改正は、あくまで社会保険審議会で検討されているという段階であり、実際に、制度の改正がされると決まったわけではありませんし、どのような制度改正になるのかも、いつ改正が実現するのかもわからない状況です。

適用されるのが厚生年金かどうかなど、受給額に大きな影響がある論点も改正の検討対象に含まれているため、「制度が改正されてから、障害年金を申請した方が良いのでは？」と考える方もいらっしゃるかと思います。

このような考え方を、完全に否定するつもりはありませんが、実現するかどうかわからない制度改正を待って、今実際に行うことができる申請を遅らせてしまうと、改正の動向次第では、待っていた期間の分だけ年金をもらい損ねて、損ををして終わる、一番後悔の残る形で終わる恐れもありますので、方針について慎重にご検討いただければと思います。

 

２か月ほど前にニュースで話題になっておりましたが、２０２４年７月から新紙幣が使われるようになっています。

私の財布の中には、今のところ見慣れている野口英世さんが並んでいますが、見慣れない偉人の顔が描かれたお札を使う機会も少しずつ増えてきました。

先日、勤め先の大阪駅前第三ビル近くのコンビニで買い物をしていると「新紙幣対応について！」と題した注意書きがだされており「自動釣銭機は１９８４年発行紙幣は使用できません。」と書かれて、福沢諭吉、新渡戸稲造、夏目漱石の懐かしい３人の偉人トリオの顔が並んでいました。

１９８４年といえば、ちょうど私が生まれた年でもあります。子供の頃のお札といえば、この３人だったなと懐かしく思い出しました。また、自分と同い年の１９８４年発行紙幣たちが、新しい自動釣銭機に受け付けてもらえない旧式として扱われるのをみていると、彼らが４０代を迎えて、年老いて衰え戦力外通告を受けたように思えてきて、何とも哀しいような寂しいような気持になりました。

４０代というと、転職市場では、昔から３５歳限界説や４０歳限界説など、年齢とともに労働市場での評価が下がって、企業に採用されることが困難になるといわれてきました。

最近では、人手不足の会社が増えているため、このような限界はもはや過去のものだという話もありますが、ちょうど自民党の総裁選の争点として解雇規制緩和に関する話題もよく目にする時期ですので、労働契約の募集・採用と労働者の年齢に関する法律の話をしたいと思います。

まず、労働市場の実態がどうあるにせよ、法制度としては、年齢による募集・採用における差別的待遇は原則は認められていないことを確認する必要があります。

労働市場のルール作りのための基本となる法律として「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」という法律（もともとは雇用対策法という題名の法律でしたので、こちらの呼称のほうが馴染みがあるかもしれません。）がありますが、この法律の第９条では「（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と定められています。

この法律の定めだけを見ると、厚生労働省令で定められた場合だけ、年齢による差別的待遇が許されないというように読めます。

もっとも、この法９条を受けた厚生労働省令として「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」がつくられており、同施行規則第１条の３では「（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）法第九条の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げるとき以外のときとする。」とされています。

少し、論理的な関係性が読みづらいですが、法９条では厚生労働省令で定めるときは年齢に関係のない均等な機会を与えるべきとされており、この法９条でいう「厚生労働省令で定めるとき」というのは施行規則１条の３に列挙されている例外以外の場合という関係になっていますので、結果として施行規則で認められている例外以外の場合には、募集・採用における年齢による差別的待遇が認められない結果になります。

それでは、この施行規則１条の３の例外にはどのようなものがあるのかについてみてみると、例えば、芸術又は芸能の分野で表現の真実性等を確保のために特定の年齢の範囲に属する労働者の募集・採用を行うとき（３号ハ）、労働基準法などの法令で特定の年齢の範囲に属する労働者の就業等が禁止又は制限されている業務について募集・採用を行うとき（２号）、高年齢者雇用など国の政策にあわせて特定の年齢層の労働者の募集・採用を行うとき（３号二）などは、イメージを持ちやすい例外ではないかと思います。

例えば、演劇で小学生の子供の役を演じてもらう人を募集する際に成人がこられても困るとか、危険有害業務で少年が従事することが禁止されている特定の仕事（除染作業等）の募集に１６歳の少年に来られても困るとか、国の政策で６０歳以上の高齢者雇用を特に行おうとしているときに４０代５０代の人に応募されても困るといった場合がこれにあたります。

ただし、一見これらに該当するように思える場合でも、例えば６０歳以上７０歳以下という特定の年齢層に限定した募集をした場合には、法律違反になるなど、細かなチェックが必要です。

また、「事業主が、その雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをしている場合において当該定年の年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。」（１号）という例外が設けられています。

これは６０歳定年の会社であるため、６０歳未満の人に募集をかけるというものです。あくまで、定年の年齢を下回ることを条件とすることが許されるだけですから、「定年まで時間が短くなってしまうので、今回の採用募集は４０歳以下の人限定です。」というのは、この例外には当たらず、認められません。

では、いわゆる新卒一括採用の慣行はどこに根拠があるのかというと、施行規則１条の３の３号イに「長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき」という例外が認められています。

なお、この例外では、①期間の定めのない労働契約の締結を目指すものであること、②業務経験を問わない募集であること、③新卒者以外については新卒者と同等の待遇を保証することなどの条件が満たされている必要があります。

このように、法律の制度面では、年齢による雇用機会の不平等をできるだけ発生しないように考えて制度設計がされています。

もっとも、新卒一括採用や定年制が許容されているので、一旦、新卒採用を逃したり、中高年になって転職をしようとしたときに、採用が厳しいと感じられる現状は、この法律だけではなかなか解消は難しいように思われます。

また、そもそも募集・採用において年齢による均等な待遇を求めることが法律で書かれていたとしても、個々の事案で本当にそれが守られているのかを検証することは容易ではありません。

外部に公表する募集要項には年齢不問と記載して、実際の採用に関する企業側の内部基準では、特定の年齢層の人だけを採用するということがあった場合、証拠の取得の困難さから、なんとも対応が難しいように思います。

これは、年齢だけなく、性別や国籍、人種どのような要素を理由にする採用差別でも同じ問題になりますが、企業内部の採用選考のプロセスは、基本的にはブラックボックスのなかであるため、公平な採用選考の結果、不採用とされたのか、何らかの差別的な処置により不採用とされたのか、不採用にされた側が立証して争うのは、非常に難しい闘いになると思われます。

弁護士として仕事をしていると、「何が真実か？」という問題以上に、「手元にある証拠から、何を真実として証明できるか？」という問題意識を強く持つようになります。

弁護士は当然依頼者の方の主張する事実を信用するのが大前提ですが、その依頼者の主張を裏付ける証拠がなければ、法廷での裁判は証拠に基づいて判断されるため、依頼者の方の期待する結果を出すことが困難になるためです。

この点について、先日、CNNのニュースで面白い記事をみました。アメリカのある黒人男性が本名でエントリーシートを送って不採用にされたため、白人っぽい氏名でエントリーシートを送ったところスムーズに採用面接に至ったため、差別を理由に会社を訴えたというニュースです。

ここまで強く闘う姿勢というのは日本では珍しいように思いますが、労働市場の募集・採用における均等待遇を実現していくには、こういう闘う姿勢も必要になってくるのかなと思うニュースでした。

 

 

 

先月、京都の祇園祭りとの関係で、文化財保護法についてご紹介いたしました。

実は、８月も文化財保護法にゆかりのイベントがございます。

あまり知られていない記念日ですが、８月には文化財保護法施行記念日がございます。

文化財保護法は、昭和２５年（西暦でいうと１９５０年）５月３０日に公布され、同年８月２９日に施行されました。

そのため、毎年８月２９日は文化財保護法施行記念日となります。

もっとも、この記念日は、国民の祝日に関する法律において祝日にされている記念日ではありませんので、暮らしの中で意識することはほとんどありません。

文化財保護法が作られた経緯は、昭和２４年（１９４９年）１月２６日に法隆寺の金堂が焼けたことから、文化財を保護するために法的な制度整備が求められたことによります。

１９４９年１月の火事をうけて翌年の５月に法律が公布され、８月に施行されているので、迅速に立法における対応がされたのだと思います。

文化財は一度失われると、取り返しがつきませんので、文化財保護法の成立経緯も踏まえて、あらため文化財保護の重要性に思いをはせたいと思います。

なお、１９４９年というと、当時の歴史的背景を考えると、日本はまだ連合国の占領統治下におかれていた時代であり、政治的にも経済的にも日本が大きな困難を抱えていた時期です。

８月１５日は終戦記念日ですが、これは昭和２０年（１９４５年）８月１４日に日本がポツダム宣言を受諾し、同年８月１５日に終戦の詔勅がなされたことによります。そのため、８月１５日は終戦記念日となっています。

１９４５年８月に終戦を迎えてから１９５２年まで日本はGHQによる占領統治下に置かれましたが、この間、軍国主義と結びつく恐れがあるという理由で武道や日本神話に関連するものなど、日本の伝統文化にたいする文化面での締め付けもあったと聴きます。そのような制約や、政治・経済の困難を抱えていた時期に、それでも当時の政治家が日本の伝統的な文化を軽視することなく、文化財を保護しようとして文化財保護法を成立させていたことに、深い感慨を覚えます。

なお、戦前には文化財を保護する法制度がなかったのかというと、そういうわけではありません。調べてみると、明治３０年には古社寺保存法という法律がつくられて古社寺の建造物や宝物を内務大臣がどのように保護管理するかについての法制度が定められています。

また、昭和４年には国宝保存法が成立し、「建造物、宝物其ノ他ノ物件ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範ト為ルベキモノ」を国宝として指定して国外への持ち出しを禁じたり、保護・保存をどのようにするかについて定めが置かれています。

なお、文化財保護法、古社寺保存法、国宝保存法はどれも日本の伝統的な文化財をどのように守っていくかという観点からつくられた法律です。

ただし、法律のつくりをみてみると、ずいぶん書かれ方が違います。私は、法制史の研究を専門的にやったわけではないので、はっきりした理由はわかりませんが、まず法律の第１条の作りが違います。

文化財保護法１条では「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」として、この法律は何のために作られた法律なのかをみんなが理解できるように趣旨が明記されています。

これに対して、古社寺保存法１条は「古社寺ニシテ其ノ建造物及宝物類ヲ維持修理スルコト能ハサルモノハ保存金ノ下付ヲ内務大臣ニ出願スルコトヲ得」となっており、国宝保存法１条も「建造物、宝物其ノ他ノ物件ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範ト為ルベキモノハ主務大臣国宝保存会ニ諮問シ之ヲ国宝トシテ指定スルコトヲ得」とかかれており、いわゆる法律の趣旨は特に記載されていません。いきなり、具体的なルールの記載から始まっています。

古社寺保存法や国宝保存法の書き出しは、いきなり統治機構がどのように行動するのかについてのルールの記載から始まる点で、統治者が統治者の目線で統治のために作った法律という印象を受けます。

他方で、文化財保護法は１条に趣旨規定をおいていて、法律の読み手である国民を意識し、法律の目的とするところを広く国民に周知しようという意図を感じます。

また、文化財保護法４条３項で「政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。」と、権力側が文化財保護を理由に、文化財を所有・保管する私人の権利をみだりに制限しないよう注意がされています。

これに対して、古社寺保存法では７条で「社寺ハ内務大臣ノ命ニ依リ官立又ハ公立ノ博物館ニ国宝ヲ出陳スルノ義務アルモノトス但シ祭典法用ニ必要ナルモノハ此ノ限ニ在ラス　前項ノ命ニ対シテハ訴願ヲ為スコトヲ得」、８条で「前条ニ依リ国宝ヲ出陳シタル社寺ニハ命令ニ定メタル標準ニ従ヒ国庫ヨリ補給金ヲ支給スルモノトス」、９条で「神職住職其ノ他ノ監守者ニシテ内務大臣ノ命ニ違背シ国宝ヲ出陳セサルトキハ内務大臣ハ其ノ出陳ヲ強要スルコトヲ得」と記載されています。カタカナ混じりで読みにくいですが、要約すると、内務大臣が「出陳」つまり、お寺や神社が保管している文化財を博物化に差し出して陳列するように命令ができる仕組みになっています。宗教儀式につかうとかそういう事情があれば例外なので、何か不満があるなら訴えて願出てくれれば検討するし、命令をきいてちゃんと文化財を出陳すれば補給金を支給するという配慮はされていますが、最終的には、出陳しなさいという命令がきたら社寺には従う義務があるし、従わない場合には、内務大臣は社寺に出陳を強制することができますよという内容です。

また、国宝保存法７条でも「国宝ノ所有者ハ主務大臣ノ命令ニ依リ一年内ノ期間ヲ限リ帝室、官立又ハ公立ノ博物館又ハ美術館ニ其ノ国宝ヲ出陳スル義務アルモノトス但シ祭祀法用又ハ公務執行ノ為必要アルトキ其ノ他巳ムコトヲ得ザル事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ」とあり、１年内の期間に限りという配慮がされているものの、主務大臣の命令で国宝を出陳する義務がかされています。

あくまで、個人の感想レベルの話ですが、古社寺保存法や国宝保存法の作りと、文化財保護法の作りを見比べると、「なるほど随分と民主的なつくりにかわったな。」という感想を持ちます。

なお、戦前の古社寺保存法や国宝保存法も、きちんと補給金の支給規定や訴願による不服申し立て制度を整備している点で、決して文化財の所有者の権利を無視しているわけではありません。この点で、戦前は専制的で悪く、戦後は民主化されて良くなったというような単純な比較をするべきではありません。

ただし、同じ文化財保護というテーマの法律の書き方が、戦前と戦後でどのように変わっているのかを見比べると、法律の基本的な設計思想の変化を感じられて、興味深い題材だと思いました。

 

 

裁判の手続などで大阪から京都まで出張することが頻繁にあるのですが、毎年この季節は京都駅にも祇園祭りに関連する飾りつけなどが増えていきます。

祇園祭りは京都を代表する歴史の深いお祭りのひとつであり、この季節は京都の市街地が祭り一色に染め変えられたかのような印象を受けます。

京都の地元の方にとって重要なお祭りであることはもちろんですが、全国的にも有名なお祭りで、たくさんの観光客が見物に来られています。

弁護士として法律的な観点からお話をすると、祇園祭りは法的な面でも文化財保護法によってその重要性が認められています。

祇園祭りの山鉾行事については重要無形民俗文化財に、各々の山鉾についても重要有形民俗文化財に指定されています。

このように、重要無形民俗文化財や重要有形民俗文化財という言葉を聴くと、ありがたいもののように感じられますが、そもそも、これらの法律概念がどういう意義をもつものなのかについては、弁護士である自分も、あまり整理して考えることはありませんでした。

普段の業務で私が取り扱う業務のなかでは、文化財に関する事項を取り扱うことがなかったためです。

そこで、この機会に、文化財保護法の仕組みを簡単に整理して、ご紹介してみたいと思います。

まず、文化財保護法は第1条の趣旨をみると、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的」としてつくられた法律です。文化財というのは、ひとたび失われると取り返しのつかない存在ですので、きちんとみんなで守っていきましょう、そして、文化財を活用してみんなの暮らしを文化的な面で豊かなものにしましょうという法律です。

そして、文化財保護法では保護の対象となる「文化財」を第2条で①有形文化財、②無形文化財、③民俗文化財、④記念物、⑤文化的景観、⑥伝統的建造物群の6種類に分類して定義しています。

すべての用語の定義について触れることは、ここではできませんが、祇園祭りに関連して指定を受けている重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財というのは、この③番目に記載されている「民俗文化財」に該当します。この民族文化財とはどのようなものかというと、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」と定義されています。山鉾行事はまさしく「信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術」にあたりますし、山鉾そのものは「これらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」に当たります。

このような、各種の文化財として指定されるとどうなるかというと、文化財保護法で、それぞれの類型の文化財について、どのように保存、管理、活用していく事が適切かについてルール作りがされています。

祇園祭りが指定されている民族文化財についてのルールは文化財保護法の第5章78条から91条に書かれています。

指定を受けることによって、どのようなメリットがあるかについて、詳細に語ると文化財保護法の逐条解説をしなければならなくなりますので、分かりやすい現実的なメリットを挙げると、保存管理にかかる費用について公的資金から援助を受けられるようになります。

まず、文化財保護法78条1項では「文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる。」としており、特に大事なものを「重要」と指定する仕組みになっています。

祇園祭りの山鉾関連の指定はこれに該当します。

そして、「重要有形民俗文化財」に指定された場合には、文化財保護法８３条で「重要有形民俗文化財の保護には、第三十四条の二から第三十六条まで、第三十七条第二項から第四項まで、第四十二条、第四十六条及び第四十七条の規定を準用する」と書かれているので、重要有形民俗文化財に指定されたら、重要有形文化財について定められた「第三十五条　重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、政府は、その経費の一部に充てさせるため、重要文化財の所有者又は管理団体に対し補助金を交付することができる。」がというルールが適用されることになります。

要するに重要有形民俗文化財になれば、管理や修理にたくさんのお金が必要になって、その文化財の持ち主がさすがにお金を払うのが大変だという状況になったら、日本国政府が、その費用の一部を補助金で支援することができるということです。

また、「重要無形民俗文化財」に指定された場合にも、文化財保護法87条で「文化庁長官は、重要無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、重要無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（第八十九条及び第八十九条の二第一項において「保存地方公共団体等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。」とされており、保存のための適当な措置を取るための経費を国が補助できる仕組みになっています。

日本は法治国家であるため、税金で運営されている政府は、なんとなく必要そうだからというような曖昧な理由で、お金を配ることは許されません。そのため、このように誰がどのようなプロセスで必要性を認めて、どのような根拠でお金を配るのかをきちんと法律で決めているわけです。

 

弁護士をしていると、交通事故の相談を受けることも少なくありません。

交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して賠償金の支払いを請求することができます。

一般的には保険会社が支払いをしてくれますが、慰謝料等の支払額を低い水準で提案されることも多いため、弁護士が依頼を受けて賠償金額について交渉するなどしています。

こういった賠償金の交渉をしていて、なかなか難しいと思うことが多いものに「過失割合」というものがあります。

過失というのは、言い換えると不注意ともいえるのですが、交通事故が起きた原因に当事者の不注意があった場合、その不注意の程度に応じて賠償金を減額するという仕組みがあります。

例えば、信号待ちで車を停車させていたところ、いきなり後ろから前方不注意の車に追突されたというような事案であれば、被害者側に事故の原因になった不注意はないため、過失は０％です。

しかし、例えば見通しの悪い交差点で出会い頭でぶつかったような場合には、どっちも不注意だったということで、両方の当事者に過失が認められることもあります。

交通事故は事件の件数が非常に多いため、こういった過失割合の判断について、裁判所や裁判官ごとに判断が分かれたりしないように、いわゆる「赤い本」や、別冊判例タイムズ３８号と呼ばれる本などで、「こういう事故の類型であれば、こういう過失割合を目安とする」という基準がつくられています。

交通事故の示談交渉や裁判をすると、基本的にはこの過失割合の基準に沿って、賠償金の過失割合に応じた減額が判断されます。

この過失割合の基準を見ていると、交通事故の被害者の過失割合が０％になる類型というのは、実はあまり多くありません。

先程紹介した停車中の追突事故の場合以外には、こちら側が青信号で相手が赤信号無視だった場合や、明確にセンターラインが引かれている道路で相手がセンターラインをオーバーして突っ込んできたケースなどは被害者の過失割合は０％が原則ですが、それ以外はたいていの交通事故の類型で、被害者側にも何割か過失割合が認められる基準になっています。

もっとも、この過失割合というのは、交通事故の被害に遭われた方の気持ちからすると、非常に受け入れにくいものです。

実際に、裁判などで徹底的に争っても、「赤い本」や別冊判例タイムズ３８号などに記載されている過失割合の基準どおりに裁判官が判断することが圧倒的に多いため、弁護士としては「お客様にも、今回の件では～％ぐらいの過失割合が認められる可能性が高いです。」と見通しをお伝えしないわけにはいけません。

ただ、過失割合の基準で被害者側に１割から２割ぐらいの過失割合が認められる事例を見ていると、優先道路を直進していたら脇道から出てきた車にぶつかられたとか（過失割合１：９）、青信号で交差点を通過しようとしたら対向車が右折してきてぶつかられた（過失割合２：８）というように、実際の運転の場面を考えると「これでこっちにも非があるとかいわれても、納得いかんわ。事故の原因は無茶な運転した相手のほうでしょう。」といいたくなる場合が数多くあります。

もちろん、裁判所の判断や過失割合の基準の説明を詳細に読むと、相手方の動きを予想して減速するなどしていたら、結果回避可能性があったという説明などで、理屈はとおっているのですが、実際に自動車を運転する立場で考えたときに、優先道路で脇道を交差するたびに、飛び出してくる自動車を予想して減速していたら、後続車から追突されそうで、余計に危ない気がします。

また、脇道からでようとしている車が見えたときに、優先道路側の自動車がしっかり減速すると、譲ってくれたと勘違いして脇道から車が出てくるのを誘発して余計危ない場合もあるように思われます。

青信号で右直事故の場合でも、中途半端に直進者側が減速すると、かえって右折車待ちの車両の右折を誘発してしまって事故の危険が増すので、右折待ちの自動車を注視しながら、スピードは落とさずに直進するのことが多いのではないかと思います。

交差点を青信号で直進していて、突然、右折待ちの自動車が右折してきてぶつかったという場合、過失割合の基準によれば直進側にも２割の過失が認められますが、実際に自動車に乗ってみると「じゃあ、どう走っていれば回避できたのかわからない。青信号で交差点に進入する場合でも徐行しなきゃいけないのですか？」と思ってしまいます。

こちら側に制限速度オーバーがある場合などは、過失割合と言われても仕方ないと思いますが、こちらが制限速度その他の交通ルールを完全に守って走行していたことがドラレコの映像等から証明できる事例で、相手車両が直前で右折したり脇道から飛び出してきた場合にまで、別冊判例タイムズ３８号の基準を持ち出して過失割合といわれると、ちょっと基準が独り歩きしているのではないかと思ってしまうことがあります。

個人的には、別冊判例タイムズ３８号や「赤い本」の基準の修正要素の中に、優先道路や青信号の交差点を直進していた制限速度違反その他の道路交通法の違反がない状態で走行していたことが、ドライブレコーダーその他の証拠で証明できた場合には、過失割合を０と認められるような修正要素があっても良いのではと感じています。

ただし、この問題を過失割合の基準の問題で片づけるのも、乱暴な話です。

現在の裁判の仕組みでも、本当にこちら側が制限速度違反など交通法規違反はしておらず、相手が右折や脇道から進入した位置とタイミングが、急制動をとっても事故の結果を回避できない位置であったと証明できた場合には、理論的には注意義務違反は認められず、過失割合は０になるはずです。

しかし、実際には判例タイムズなどの基準どおりの判断に落ち着く場合が圧倒的に多い原因の一つには、そもそもドラレコがついていなかったり、映像が消えてしまっていたり、走行速度が明確には記録されていなかったり、相手とこちらの間の距離などが正確に計測できなかったりと、立証が困難な事例が多いという現状があります。

AIがこれだけ発展している世の中なので、走行速度や周辺車両との距離などを全部自動で計算して記録してくれている、ターミネーターのようなドライブレコーダーが開発されたら、多少高価でも、ぜひ自動車に設置したいなと、夢のような妄想をしています。

毎年５月５日は、こどもの日と呼ばれ、祝日となっています。

国民の祝日に関する法律第２条では、「こどもの日　五月五日　こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。」と記載されています。

こどもの日というと、鯉のぼり、柏餅、五月人形という印象が強く、男の子のための祝日という印象を持ってしまいますが、法律上は「こどもの日」はあくまで、こどもの日であって、男の子限定の祝日ではないようです。

ちなみに、伝統的には、男の子が五月に鯉のぼり、女の子は三月に雛祭りという区別をして祝うのが習慣だと思いますが、３月の雛祭りは祝日にはなっていないため、法律上は、５月５日が男女問わずこどもの日という理解になるのだと思います。

どうして男の子が５月、女の子が３月というようになったのかについては、伝統的に５月５日は端午の節句として菖蒲湯などをする伝統があったところ、菖蒲から尚武、勝負といった連想ゲームのようになり、男の子が勇ましく育つようにと男の子が主役の日になっていったという説があるようです。

他方で、３月３日はもともと上巳の節句といわれて、中国のほうでこの日に穢れを払うために水で体を洗う風習があったようで、ここに日本で紙の人形を作って厄落としのために川に流す風習や、平安時代ごろに女の子の人形遊びが普及したことなどが組み合わさって、現在の雛祭りの原形が作られていったようです。ひな人形は節句が過ぎたら早く片付けないといけないといったりしますが、この理由も、もともとひな人形が厄落としのために、こどもの身代わりになって厄を負って川に流される人形にルーツがあるからという説がありました。

このように、５月５日は男の子、３月３日は女の子というのは、あくまで伝統としてそういう習慣があったというものであって、法律上は男女平等に「こどもの日」となっています。

また、法律上は、「こどもの幸福」だけでなく「母に感謝する。」することも、祝日の趣旨になっていることも、意外に知られていないことではないかと思います。

親に感謝するのも大切なことだなと思いつつ、お父さんは感謝してもらえないんやなとと少し寂しく思う法律の定めとなっております。男性弁護士の立場としては複雑な心境です。

この辺りは、親の果たす役割に関する社会的性差が強く意識された立法になっているのかと思います。

 

令和6年4月1日から、障害者差別解消法という法律に重要な改正がありましたので、今回はそのことについて紹介させていただきます。

障害者差別解消法は、正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という名称の法律です。

この法律の立法趣旨は第1条に記載されていますが、その目的とするところは「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」と書かれています。

この法律は差別の解消を目指す法律ですが、この法律なかには「差別」というものの定義はかかれていません。

内閣府のホームページで紹介されている、その他の法令等のなかで「差別」というものがどのように定義されているのかをみると、「正当な理由なく障害を理由とする不利益な取扱いをすること又は社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしない」ことといった内容で定義されていることが多いようです。

この定義をみると、いくつか興味深いポイントがあることに気づかされます。

第1点としては「不利益な取り扱い」について「正当な理由なく」といった修飾語がついていることです。理由もなく障害者だからという理由で取扱いに区別を設けることは許されないということです。他方で、「正当な理由」に基づく取扱いの相違は許容されています。例えば、自動車の運転のように一定水準以上の視力の存在が必要であり、なおかつ、視力の不足により事故が発生した場合大きな被害が発生するような分野において、視力に障害がある人に自動車運転免許の取得を認めなかったからと言って「差別」に当たるとは言われないというような話です。

ただし、どのような事情がある場合に、どの程度の取扱いの差を設けることが許容されるのかという問題は、非常に難しい問題です。実際にはこの「正当な理由」の有無の判断は非常に悩ましい場合が多いと思います。

第2点目としては、「合理的配慮」が欠けていることも「差別」の一類型として挙げられていることです。

「差別」という言葉をきくと、「お前らは嫌いだ、あっちへ行け」といって石を投げつけるような、積極的な社会的廃除をイメージしてしまいますが、法律の言葉の世界では、「差別」というのはもっと幅の広い概念として使用されており、本来尽くすべき合理的な配慮を尽くさない消極的な態度も時として「差別」と評価されることには、注意が必要です。

今回、法改正が行われたのはこの合理的配慮に関する部分であり、一般企業である事業者（飲食店、旅客運送業、映画館など業種を問いません。）に対して、これまでは努力義務とされていた「合理的配慮」を、法的な義務としたことが、法改正の内容となっています。

法8条2項には、「事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」ということが定められています。

法律で使われている言葉、どうも堅苦しくて結局何が言いたいのかわかりづらいことも多いので、内閣府が作成したこの法改正に関するパンフレットを参照しながら、もう少し詳しく紹介すると、まず、基本的な理解として「日常生活・社会生活において提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。このような場合には、障害のある人の活動などを制限しているバリアを取り除く必要があります。」という問題意識が示されています。

この「バリア」というのが、法律でいうところの「社会的障壁」に当たります。そして、合理的配慮というのは、お店側の過剰な負担にならない範囲で、こういったバリアを取り除くよう配慮を求めるということです。

具体例としては、飲食店などで車椅子のまま着席できるように、椅子の配置の変更をすることや、聴覚障害の方とのやり取りのために適宜筆談などを交えて接客するなどが合理的配慮の具体例として紹介されています。

ただし、最終的には、どの程度の負担をすることが「過重な負担」になるのかといった点は、実際に現場判断では迷う点も多いと思います。

結局、不利益な取り扱いにしても合理的な配慮にしても、実際のところ現場で知恵を絞って、「正当な理由」の有無や「過重な負担」かどうかを判断するしかないのだと思われます。

この「合理的配慮」や「過重な負担」について考えるうえで、障害者差別解消法に関するパンフレットの中で紹介されている内容のなかで、多くの人に広く知ってほしいと思った考え方があります。

それが、障害の社会モデルという考え方です。

「障害者」のための社会福祉というと、あたかもそこに「障害者」と「健常者」とが全く異なる集団であるかのよう考えそうになります。

しかし、障害の社会モデルという考え方では、「障害者」と「健常者」とされる人たちとを異質な存在とは考えません。障害の社会モデルでは、「障害」というのは、「障害者」とされる方の精神や身体の特徴だけの問題ではなく、むしろ社会の側に、様々な障壁があることによって生じる問題だと考えます。

パンフレットで紹介されている事例としては、2階に上がるのに階段しかなければ、車椅子の人は「障害」を抱えていることになるけれども、スロープやエレベーターが整備されていれば「障害」はなくなるという例が紹介されています。

私にとって、もっと身近な例で考えると、私は視力が非常に悪いですが、眼鏡やコンタクトレンズで矯正することでなんの「障害」もなく今の社会で生活をすることができています。しかし、例えば将来、資源の不足などで、眼鏡やコンタクトレンズが購入できない社会になった場合には、私はもしかしたら「障害者」になってしまうかもしれません。

このように、障害の社会モデルでは、世の中に「障害者」と「健常者」という別々の二つの集団があるのではなく「障害」というのは、個人の個性と社会の状況が接触し衝突するなかで生じる現象にすぎず、社会の在り方が変われば、それにあわせて「障害者」と「健常者」の範囲はいくらでも柔軟に変わっていくものだと考えることになります。

社会の変わり方によっては、今は「健常者」と呼ばれている人も明日には「障害者」と呼ばれるようになるかもしれないし、反対に「障害者」と呼ばれる人が「障害」を抱えなくなることもありえるわけです。

私が、この障害者の社会モデルに魅力を感じるのは、この考え方が非常に前向きな考え方に思えるからです。

障害者福祉を考えるうえで、「障害者」と「健常者」を別の存在だと分けて考えてると、障害者福祉とは「健常者」が「障害者」を助けてあげる制度なのだというような感覚に陥りそうになります。そして、「障害者」側から、障害者福祉の拡充や、職場やサービス施設などでの配慮や負担を求められると「ずうずうしくないか？」「このくらい我慢すればいい問題ではないか？」というように、「障害者」側を責める発想にもなってしまいそうです。特に、今回の法改正の中で義務化された「合理的な配慮の提供」でも、配慮を求められる側の立場からすれば、それが「過重」かどうかにかかわらず、一定の負担は生じるわけですから、「健常者」が「障害者」を助けてあげるのだという発想で考える限り、配慮を求められことに「負担だ。迷惑だ。」という反感が生まれてしまうのではないかと思います。

これに対して、障害の社会モデルという考え方で「合理的な配慮」について考えた場合、同じ社会に属する仲間の中の、どの範囲の人が「障害」を抱え、どの範囲の人が「障害」を抱えないのかは、社会の側がどこまで配慮して障壁を取り除けるかの次第であるという発想になります。

人の感じ方や考え方は人それぞれですが、私としては「合理的な配慮」について考えるときに「なんで『障害者』のためにこちらがこんなにも負担をしなきゃいけないんだ？」というような気持ちになるより、「どのように社会が変わっていけば、少しでも多くの社会の仲間が『障害』を抱えずに暮らせるだろうか？」と考えた方が、気持ちのうえでも健康にいられそうですし、建設的なアイディアが生まれてくるように思います。

これは、あくまで理想論であって、実際の現場にたって「合理的配慮」を考える際には、お金も時間も人でもすべてが限られたなかで、判断を下さなければならないので、「過重な負担」だとおもってやむを得ずお断りしたサービスについて、「合理的配慮」にかけた障害者差別だと非難されてしまって、憤りを覚えるなど、一筋縄ではいかない問題がたくさん生じるものと思われます。

私自身も、弁護士としての仕事をするなかで、本当に正しい判断を下せるのか不安もありますし、こちら側が合理的と思える範囲を超える配慮を求められたときに、感情的な反発を感じてしまうこともあるかもしれません。

こういう割り切れない問題は、最終的には、現場で葛藤する中でしか答えは出ないだろうと思います。

ただ、そのようなときに「障害の社会モデル」という考え方は、自分の中の思考を整理するうえで有益な考え方になるのではないかと思いますので、ぜひ多くの人に知っていただきたいと思い紹介させていただきました。。

 

 

 

１年は１２か月あり、それぞれの月に四季折々、それぞれの良さがあります。

ただ、そのようななかでも、新年度を迎える３月から４月への移り変わりは感慨深いものがあります。

大晦日から正月を迎える新年も感慨深いですが、３月から４月への変わり目は、多くの企業や官庁等で人事異動があり、卒業式、入学式、入社式というように、人間関係が大きな変化を迎えるタイミングです。ちょうど、日本の国花の一つである、桜の咲く季節でもあり、桜の下での卒業式や入学式などを思い出す季節ではないかと思います。

このように、１年の年度が、４月から翌年３月で区切られる制度は、法律にも根拠がございます。

例えば、国や地方公共団体の会計年度は、財政法や地方自治法などの法律で会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日におわるものとすると定められています。

学校の年度についても、学校教育法の施行規則で小学校が4月1日スタートと決められており、義務教育から高校まではこの施行規則の定めを準用していることから、4月1日スタートの3月31日までが1学年となる制度になっています。

このように、4月1日が1年度のスタートとされているのは、世界的に見れば決して普遍的な現象ではありません。

会計年度については、多くの国ではわかりやすく、1月～12月で1年度を数えています。日本でも、所得税などの税金の課税については1月～12月で計算をしている例があります。

また、学校の年度については、欧米の学校では9月入学を採用しているところが多いようです。

日本の大学でも、留学生獲得の便宜を考えて、9月入学を実施しようとするという試みもあるようですが、少数派です。

外国との交流には多少不便かもしれませんが、日本の社会の多くの局面で、3月に年度を締めくくって４月に一斉に新しい年度を始めるという運用は、慣れ親しんだ身からすると、便利で居心地が良いように感じます。

ただし、弁護士の業界については、例年12月に修習が終わり12月中に一斉登録をして、12月末から1月にかけて新しい弁護士が実務につき始めるというスケジュール感になっていますので、少しことなるタイミングで節目があることになります。

 

 

 

最近、大阪では次々に新しいビルが建てられています。弁護士法人心は梅田エリアにある大阪駅前第三ビルというビルに入っていますが、梅田エリアだけでも、ここ数年を振り返っただけで何棟もの大きなビルの建設がされています。

特に、いわゆる梅北エリア周辺は開発の勢いが著しく、次々に新しいビルが建っている印象です。

先日、このようにビルがどんどんと増えていく様子を人に説明するのに、「まるで雨後の筍のように」という表現を使いました。

ちょうど、今年も、そろそろ筍の旬まであと少しという時期ですが、雨が降った後に筍がたくさん生えてくることからこのような比喩表現が使われるようになったようです。

日本語の慣用表現としては、比較的よく登場する比喩表現なので、説明した相手の人にも、この表現の意図はちゃんと伝わったのですが、「雨後の筍」という言葉を言い終わってふと気づいたことがあります。

私は、ビルが建設されている様子は何棟も生活のなかで目にしてきましたが、地面から筍がたくさん生えてきた様子というのは、実生活のなかで体験した記憶がありません。

この時話をしていた相手の方も、実際に実生活で筍が生えてくるところを目撃したことはないようです。

通常、比喩表現というのはイメージし難い物事を、より身近でイメージしやすい物事に喩えることで、相手の理解を促進するために行う表現の手法です。

今回の私の発言の場合、実際に日常生活の中で目にしている「ビルの建設」という現象を、慣用表現として抽象的には意味は理解しているものの、実際には目にしたことのない、「雨後の筍」という言葉で喩えており、本来の比喩の効果が発揮される局面とは本末が転倒しているように思われます。

おそらく、「雨後の筍」という表現が生まれた頃には、日本社会全体で、農村人口も多く、また、都市部にも竹藪などが点在していて、筍が生えてくる様子を日常生活のなかで目にする機会も多かったのだと思われます。

以前、ブログでお話した「秋の夕日はつるべ落とし」という表現もそうですが、生活スタイルの変化の中で、日常生活からはイメージが湧きにくくなってやがて消えていく言葉や表現というものがたくさんあるのだろうと思います。

このようにノスタルジーを感じる日本語表現について考えながら、弁護士として仕事をするうえで注意をしなければならないと思うことが、こういった、比喩表現などの慣用表現を、どこまで仕事で使う文章に記載してよいかという点です。

特殊な比喩ではなく、慣用表現として書籍などでも紹介されているような比喩表現であれば、状況の説明のために裁判等の文章のなかで書いても、ダメということはないように思われます。

ただし、比喩表現というのは、論理的に説明を積み重ねて相手に理解してもらう構造はもっておらず、あくまで「Bについてイメージをもっている人に対して、AをBに喩えることで理解を促進する」という構造で機能するものです。

そのため、読み手が「B」についてどの程度、具体的なイメージを持っているかがわからない状況で使ってしまうと、かえって読み手を混乱させ理解の妨げとなる恐れもあります。

そのため、仕事で書く文章では極力使用を控えたほうがいいのだろうかと思っています。

これとよく似た問題として、擬音語・擬態語などのオノマトペの使用も、どの程度まで許容されるかと悩ましく思います。

「ドンっと後ろから突き飛ばされるような衝撃を感じた」、「被害者の両手をロープでグルグルとしばって拘束したうえで、室内の貴重品を物色した」というような表現は、陳述書などでしばしば目にしますし、私も、よくこのような表現を使います。

しかし、こういった感覚的な言葉は便利なのですが、「ドンっ」、「グルグル」という言葉の語感を共有していない相手には、全く理解できない表現になるはずです。

特に、外国人の方など日本語のネイティブ以外には、この日本語のオノマトペの感覚は理解しにくいとも聞きます。

この点で、不特定多数の誰が読んでも、同じ理解に至れることができる分かりやすい文章を目指すのであれば、比喩表現やオノマトペの使用は控えた方が良いのだろうと思います。

ただ、「グルグル」巻きの状況を「グルグル」という言葉を使わずに説明しようと思うと、「幾重にもロープを重ねて・・・」、「ロープも何周も回しかけて、何重にもして・・・」と、なんとなくぎこちない文章になるように思います。

結論が出せる問題ではないと思いますので、これからもあれこれ悩みながら文章を考えていきたいと思います。

弁護士の仕事というと裁判所に行って法廷でいろんな手続きを行うイメージがあるのではないかと思います。

テレビドラマなどで弁護士が出てくるシーンは、法廷で証人尋問をしていたり、「異議あり」とやっていたりするシーンが多いことから、そのような印象が強いのではないかと思います。

実際には、弁護士の仕事場所は、裁判所の法廷に行く仕事以外にも、自分のデスクで書面を書いたり、区役所に出かけて行って市民法律相談の担当をしたりと多種多様です。ただし、弁護士が、仕事で頻繁に裁判所に行くこともまた事実です。

ところで、一口に裁判所といっても大阪府内だけでもいろんな場所にいろんな裁判所があるのをご存じでしょうか。

裁判所には取り扱う事件の内容ごとに区別があります。また、場所も区々です。

イメージしやすい裁判所の事件としては、貸したお金が返ってこないから相手を訴えるであるとか、テレビドラマに出てくるような刑事事件ではないかと思いますが、こういった事件は、地方裁判所で審理が行われます。

ただし、金額が少額の事件などは簡易裁判所というより小規模で地域に密着した裁判所で行われることもあります。

また、離婚などの家庭に関する事件については、家庭裁判所で手続きが行われます。

さらに、日本の裁判制度では、判決に不満がある場合には、控訴・上告ということが可能ですので、高等裁判所や最高裁判所も裁判所の種類として忘れてはいけません。

このように、裁判所と一口にいっても、いろんな種類の裁判所があります。

大阪で裁判所といったときに、梅田界隈で仕事をしている弁護士が一番最初に思い浮かべるのは、西天満エリアにある大阪地方裁判所です。同じ敷地内に大阪簡易裁判所もあります。最寄り駅は京阪線の大江橋駅かなにわ橋駅になると思いますが、大阪駅や梅田駅、東梅田駅、南森町駅などからも徒歩１０分～１５分程度の距離です。河を渡る必要がありますが、北浜駅なども近くにあります。

しかし、大阪家庭裁判所については、違う場所にあって、谷町四丁目が最寄り駅になります。

このように地方裁判所及び簡易裁判所と家庭裁判所が離れた立地になることはめずらしいことではありません。

京都でも京都地方裁判所と京都簡易裁判所は丸太町通りの南側、柳馬場通と富小路通に挟まれたエリアにあります。

しかし、御所の南端に位置する京都地方裁判所から京都家庭裁判所まで行こうと思うと、御所にそって北に進み、御所の北東の角から、さらに北東の方向に進んで、葵橋とおって賀茂川をわたり、あと少しで下鴨神社というところまで進まなければなりません。

徒歩で行くのはちょっとしんどいなと思う距離です。

弁護士法人心は本店が名古屋であるため、名古屋で働いたこともあるのですが、名古屋の地方裁判所と家庭裁判所は、道路をはさんで向かい合わせに建物が立っていますので、京都や大阪の裁判所の立地は、かなり遠く感じます。

また、地方裁判所には支部というものがあります。大阪府内では、大阪地方裁判所の堺支部と岸和田支部が設置されています。

そのため、地方裁判所で取り扱われる事件でも、大阪府の南のエリアでは、それぞれ岸和田支部や堺支部で事件を取り扱うことになります。

さらに、簡易裁判所はより細かくいろんな場所に置かれています。大阪府内では、堺、岸和田だけでなく、池田、豊中、吹田、茨木、東大阪、枚方、富田林、羽曳野、佐野（泉佐野）に簡易裁判所が置かれています。

地方裁判所の事件になるか、簡易裁判所の事件になるかは、原則として裁判で争う金額の大小によって割り振られます。

例えば、枚方市にお住まいの方が、裁判を起こすときに、枚方簡易裁判所をイメージして、自宅の近くの裁判所で手続きが行えると思っていたところ、請求する金額を計算したら１４０万円を超えていたので、大阪地方裁判所の本庁がある西天満まで行かなければならなくなったというようなことが起こりえますので、裁判を考えるときには、どの種類の裁判所に裁判を起こすのかと、どの立地の裁判所に行くことになるのかをしっかり整理しておく必要があります。

 

裁判を起こす場合、訴状と呼ばれる書類を裁判所に提出します。

裁判所は、その訴状を訴えを起こされた人（被告といいます）に送り届けます。

この送り届けることを民事訴訟法の用語で「送達」といいます。

しかし、被告のなかには訴状の送達を受け付けない人もいます。

その場合、裁判所は訴えを起こした人（原告といいます）に被告が本当にその住所に住んでいるのかなどの調査を求めることが一般的です。

弁護士が原告の代理人についている場合には、代理人の弁護士が現地調査を行います。

通常は、調査によって被告の所在が明らかになります。

ただし、被告が本当に夜逃げしている場合など、調査を尽くしても被告の所在が明らかにならない場合もあります。

そのような場合、裁判を永遠に始められないのかというと、そういうわけではありません。

被告の所在が明らかにならない場合には、裁判所の掲示板に公示する公示送達と呼ばれる方法で訴状を被告に送達したことにすることが可能です。

そして、公示送達が行われると、裁判の期日が設けられますので、その期日に被告が出席して反論をしなければ、原告の言い分を認めた内容で判決がでてしまいます。

このように、裁判所からの呼び出しを受け取らないと、そのまま気づかないうちに裁判に負けてしまっていることがあるというのが、日本の裁判の仕組みです。

裁判所からの手紙については、決して見逃すことの無いように気を付けていただければと思います。

 

近頃、ニュースを見ていても、何かと値上げの話がつづいております。

スーパーやコンビニエンスストアなどで買い物をしていても、これまでは100円で買えていたものが、120円、130円と値を上げています。

私が普段よく通っている食堂でも、原材料高騰により値上がりがありました。

値上げに伴い、賃金が上がっていけば生活に困ることはないですが、日本全体の統計でみると、賃金の上昇よりも物価の上昇の方が速いらしく、現時点までのところ、実質賃金は減少を続けていると聴きます。

このような、物価の上昇のなかで日々の生活を送ることには、いろんな不安があるかと思います。

特に、現役で働いている世帯ではなく、年金を主な収入減としている世帯にとって、物価上昇はかなり苦しいのではないかと思います。

弁護士法人心でも障害年金の申請手続きのサポートを取り扱い分野の一つとしておりますので、年金額と物価のバランスというのは気になる問題です。

年金額の決まり方は、一般的に法律で定められた年金額（現行では７８万９００円）に毎年、改定率を乗じて、その年度の年金額を決める仕組みとなっています。

この改定率というのが、非常に複雑であり、基本的には、名目賃金の変動と物価の変動を考慮しながら年金額が調整される仕組みがとられています。

国民年金等の公的年金制度は、単なる銀行の定期預金や多くの民間の年金保険等に比べて、物価に応じて支給額が変動する仕組みがとられている点で、インフレに対して強みがあるといえます。

日本年金機構のホームページでも、「年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。」と紹介されています。

ただし、年金額が物価変動に応じて調整されているといっても、例えば物価が全体で１０％上昇したから、来年の年金額も１０％上昇するというような単純な仕組みにはなってはいません。

日本年金機構のホームページでは、上記の説明につづいて「なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。」と記載されています。

このマクロ経済スライドにより、物価や賃金が急上昇した場合でも支給される年金額は「調整率」というものを掛け合わせることで、同じ勢いでは上昇しないように調整されることとなります。

これだけ聞くと、物価が上がっても同じように年金が上がっていかないのであれば、年金はあてにならないと思われる方もいるかと思います。

この点については、「将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。」と日本年金機構のホームページでは趣旨が紹介されています。

要するに、国民年金の給付額は、世代間扶養の理念のもと、年金受給をする方自身が払ったお金だけでなく、現役世代の支払う保険料を加えて初めて賄うことができています。そのため、現役で働く労働人口に対して、リタイアして年金の受給する側に回った人口の比率が高くなった社会で、物価変動をそのまま年金支給額に反映していたのでは、現役世帯の家計がパンクする恐れがあるという判断のようです。

確かに、物価の伸びよりも賃金の伸びが大きいような景気の良い社会であれば、年金保険料が多少あげられても、現役世代から不満は上がらなさそうですが、反対に、物価の伸びより賃金伸びが少ない状態で、年金保険料まで上がってしまうと、現役世代の生活が回らなくなるのではないかという懸念は理解できます。

調整率の設定が妥当なのかどうかなど制度の是非は、政治家ではないのでわかりませんが、少なくとも国民年金には一定のインフレリスク対応ができるというメリットはありますので、結局のところ、国民年金とその他の私的な年金保険、貯金等の様々な備えをすることで生活を維持できるようリスク分散をするしかないのかなと思われます。

１０月も半ばを迎え、だいぶ空気が秋めいてきました。

秋の夕日はつるべ（釣瓶）落としといいますが、日が沈むのも随分早くなり６時前にはすっかり暗くなるようになりました。

ところで、この「つるべ（釣瓶）落とし」という慣用表現について、そもそもこの「つるべ（釣瓶）」というのは近頃の若い方にはどこまで理解してもらえる表現なのでしょうか。

「つるべ（釣瓶）」というのは、井戸から水をくみ上げるときにつかう滑車にかけたロープの先の桶のことです。また、そういった桶やロープ滑車を含めた井戸から水をくみ上げる機構全体を「つるべ（釣瓶）」と呼ぶ言葉の用法もあるようです。

秋の夕日はつるべ落としという慣用表現は、井戸につるべ（釣瓶）がストーンと落ちていくようにすごく早く夕日が沈み、日が暮れる秋の様子の描写です。

私の育った家には釣瓶の付いた井戸はありませんでしたが、奈良県の祖父母の家には井戸がありましたので、秋の夕日はつるべ落としという表現を聴いた時に、情景をイメージをすることは容易でした。しかし、生まれも育ちも都会でずっと過ごしてきた、特に若い世代の方にはつるべ（釣瓶）のついた井戸というのは、イメージがしにくいのではないかと思います。

ちょうど、「ファミコンのソフトをフーする」、「ビデオを巻き戻す」、「レコードに針を落とす」、「レコードの針が飛ぶ」といった、昔は身の回りにあふれていた物品にまつわる表現で、いまではその物品自体が稀少になったため、イメージがわきにくくなった日本語表現の一つではないかと思います。

昔はおそらく大阪の街でも、長屋ごとに井戸が掘られて、文字通り井戸端会議がされていたのだと思いますが、今では大阪の街なかで、井戸というものを見つけるのは至難の業かと思います。

なお、弁護士法人心大阪法律事務所とは梅田の駅をはさんで反対側になりますが、梅田スカイビルの地下１階は、滝見小路という昭和レトロを売りにした飲食店街があります。その中には、釣瓶式ではないですが、手押しポンプ式の井戸の模型が再現されていた記憶です。

大阪で井戸に興味を持った方は一度訪問してみても面白いかもしれません。

井戸は、昔は生活用水の確保のために不可欠な存在でしたが、上下水道の発達した現在では、需要がほとんどなくなりました。

もっとも、地震などの大災害でライフラインが寸断された場合などには、自宅の庭で井戸水をくみ上げられる環境というのは非常に安心感があります。

災害や水道網の老朽化への備えとして、井戸の存在は見直されても良いのではないかと思います。

この点に関連して、じゃあ明日から自宅の庭に井戸を掘ろうと思って、法的にそれは許されることなのかという点が、弁護士の性として気になりました。

調べてみると、少なくとも法律レベルでは井戸掘りについて統一的なルールを設けた法律は無いようです。

ただし、むやみに地下水の採取を許すと、地盤沈下などの問題が生じるので、各自治体ごとに条例等で地下水の採取については規制を設けているようです。

大阪ではどうだろうかと思って調べてみたところ、大阪市のホームページに「大阪市では、工業用水法で定める指定地域内において、吐出口の断面積（吐出口が2つ以上あるときは、その断面積の合計）が6平方センチメートル（口径27.6ミリメートル）を超える揚水機（ポンプ）を用いて、工業の用途に使用する地下水を新たに汲み上げようとする場合は、市長の許可を受ける必要があります（吐出口の断面積が6平方センチメートル以下の場合でも、許可の対象外であることを現地にて確認させていただく場合があります）。」と記載されていました。

では、工業用水法で定める指定地域というのは大阪市のどの範囲なのだろうかと思って調べてみたのですが、具体的にどのエリアにどのような規制があるのかについてhttps://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/jiban/kiseikuiki.htmlに詳しく表がつくられていました。

基本的には、大阪市のほとんど全域に規制がかかっているようです。

大阪で井戸を掘る場合には、行政に事前にしっかり相談をして許可を受けたうえで掘る必要があるようです。

弁護士の仕事をしていると、例えば４件の文章を今日中に書きあげなければならないといった、ノルマの中で仕事をしなければならないこともあります。

時は金なりということわざもありますが、金で時間がかえるなら買いたいと思うような忙しい日も少なくありません。

特に、夕食を食べる時間もなく、終電間際で何とか書面を書きあげようと、キーボードをたたいていると、焦燥感と高揚感の混じった感覚に襲われることがあります。

いわゆる、アドレナリンがでるというやつでしょうか。

ちなみに、先日、インターネットの書き込みでみた究極の選択に、「貧乏な若者と、金持ちの老人、なれるのであればどちらになりたいか」という問いがありました。

詳細は覚えていませんが、例えば資産～億円の６０歳の老人になるのと、資産０円の１８歳の若者になるのと、自由に選べるならどちらいいかというようなといです。

そして、もし、若者の方を選ぶのであれば、選ばなかった方の老人の資産額が若さの値段というものなどというような話の締めくくりでした。

まあ、なるほどなと思う話で、時間というものの価値を、お金という分かりやすい尺度で実感させてくれる良い話だなと感心しました。

時間の価値を実感するという点では、非常によくできた話ですが、実際には、人間は老人になったからといって億単位の資産が自動的についてくるわけでもないですし、手持ちの貯金を全部なげだしたとしても若返ることができるわけでもありません。

将来後悔ののこらないように、一生懸命働こうと思います。