弁護士をしていると，しばしば労働事件の相談を受けることがあります。
労働事件というと，会社を辞めたくないのに解雇されて，その解雇の有効性を争いたいという話は昔からよく聞く話です。
しかし，最近では，逆に，会社を辞めたいと思って退職届も出しているのに，辞めさせてもらえないという，辞めたいのに辞められないという事案も増えてきているようです。
中には，脅しのような発言までして退職を阻止しようとするケースもあるようです。
ただ，法律では，原則として労働者は２週間の期間をおけば自由に仕事を辞めることができるようになっていますので，会社側の対応は法的には認められません。
もし，そのような場面にでくわしたときは，法律相談なり労基署なりにご相談されることをお勧めいたします。
私は，普段，交通事故を中心に業務をおこなっておりますが，
それでも，相続ガからむ案件というのは少なからずあります。
たとえば，交通事故の被害者遺族の方からご依頼をうけたり，
交通事故の加害者がすでにお亡くなりになっていたため，
だれに請求していいか確認する必要がある場合などです。
ちなみに，被相続人が日本人であれば，民法に基づいて相続人の範囲がきまってきますので，
特に苦労はないのですが，
日本国内で外国籍の方が亡くなった場合には，どうやって相続人の範囲は決まるかご存じでしょうか。
先日，相続を主担当分野としている同僚の弁護士と話したところ，法の適用に関する通則法３６条で，「被相続人の本国法による。」とされているため，その都度，被相続人の国の相続人関する法律を調べているそうです。
アメリカや中国，韓国といった日本と交流の多い国の法律であれば調べるのも比較的簡単だとは思いますが，日本と交流のあまりない国の方の相続は法律を調べるだけでも骨が折れそうです。
私は普段は，名古屋駅法律事務所におりますが，法律相談の予約があれば，イオンモールみなとの事務所や，岐阜駅事務所などにも出張して，法律相談をうけたまわっています。
今日も，岐阜駅法律事務所にいってきました。
なお，岐阜駅法律事務所のサイトhttp://www.bengoshi-gifu.com/
など，各事務所のサイトも用意しておりますので，興味ある方はご覧ください。
ここのところ，毎週末雨が降っているような気がします。
今年は梅雨にふらずに，梅雨明けから降り始めたような気がします。
どちらにせよ涼しくていいですね。
戸籍というのは，皆様，御存じだと思います。
とくに，相続が生じた場合など，故人の相続人の範囲がどの範囲なのか，
確認するために，戸籍を確認する必要があります。
このとき注意が必要なのは，故人の生まれてから死亡するまでの期間を，
すべて網羅できるだけの戸籍をとらなければいけないということです。
市役所などで，戸籍をとると，現在最新の戸籍をとることができます。
しかし，その戸籍には，故人が本籍地を移転したりする前の情報は書かれていなかったりします。
あるいは，現在の戸籍に結婚によって入籍した人が故人であった場合，
入籍前の戸籍をみないと，それ以前に故人に一度結婚して離婚してといった事情があったかを知ることができません。
もちろん，前の配偶者との間に子供がいたかも知ることができません。
戸籍をとる手続きは，比較的簡単ですが，もれなく必要な戸籍をそろえるのは案外，骨の折れる仕事です。
このまえブログでマクドナルドの話をかきましたが，
あれから，しばしばマクドナルドでポテトを食べて思うのは
Ｌサイズの油の量の甚大さです。
昼食べると，ときどき，午後気分が悪くなることがあります。
しかし，翌日には無性に食べたくなるおいしさがあるのも事実です。
毒の味は蜜の味とは，こういうことなのでしょう。
弁護士法人心の名古屋駅法律事務所は，名古屋駅のエスカのすぐ近くにあるため，
昼ごはんなどで良くエスカを利用します。
今日，久しぶりに，マクドナルドにいってみたのですが，
ポテトがＳＭＬすべて１５０円という良心的価格設定になっていることに驚きました。
松屋が「プレミアム」とうたって牛丼の値上げに踏み切ったのと対照的です。
中国の鶏肉工場の一件がいろいろと騒がれていますが，マクドナルドを見直した一日でした。
弁護士法人心では，事務所にお越しいただいて法律相談を行うだけでなく，
各地のイオンモールなどに出張して無料法律相談を行っております。
今日は，東員のイオンモールに出張法律相談でいってきました。
弁護士会では，弁護士のスキルアップのため，定期的にいろんな研修をおこなっています。
今日は，愛知県弁護士会で開催された研修に参加してきました。
今日から７月ですね。
名古屋も，ぼちぼちと暑さがましてきています。
７月というと，一年のちょうど折り返し地点ですので，
暑さに負けぬよう頑張りたいと思います。
名古屋は，梅雨だというのに眩しいぐらいの日差しの日が最近多いですが，
東京では雹が降り積もったそうですね。
空から氷の塊がふってくるとは，農作物もだいぶと被害を受けたことと思います。
ああいう光景をみていると，自動車は屋根つきの駐車場に駐車しないといけないなと，
つくづく思います。
ニュースをみていたら，名古屋も今日から梅雨入りのようですね。
太陽の光が嫌いな私にとって，過ごしやすい季節がやってきました。
６月にもなると，すっかり暑い日がふえてきました。
先月から，役所などではクールビズが解禁のはずですが，
弁護士という仕事柄，ネクタイをはずしてよいものか迷うことが多いです。
もともと，弁護士の業界は服装に関しては自由度が高い業界ですから，
別に，クールビズとは関係なく，半袖やノーネクタイも許されそうなものなのですが，
どうしても，それでは法廷に立つときなど，気持が引き締まらない気がしてしまって，
抵抗感があります。
地球環境も重要ですが，せめて，法廷などフォーマルな場ではクーラーは強めに設定してもらえればなと思うこの頃です。
今日から6月です。
6月といえば，一日も祝日がない月です。
もともと，国選弁護などで，休日など関係なく仕事することもある弁護士ですが，
それでも，赤色の日付の少ないカレンダーを見ると，ちょっと緊張感を覚えるものです。
弁護士法人心では，少しでも多くの方に私たちの仕事を知ってもらうため，
ホームページの充実に力をいれています。
このたび弁護士法人心の津駅法律事務所のホームページ（http://www.bengoshi-mie.com/）
がリニューアルされましたので，ご覧いただければ幸いです。
５月５日は，「子どもの日」です。
もともと，端午の節句で，
男子が健康に成長するよう祈ってる風習があったことから，
この日が「子供の日」とされたようです。
ちなみに，いまでは全国的にあたり前になった「鯉のぼり」ですが，
江戸時代までは関東を中心にした地域限定の風習で，
京都・大阪といった上方では見られなかったそうです。
では，ちょうどその中間の名古屋では江戸時代に鯉のぼりの風習があったのでしょうか？
だれか，詳しい人がいたら教えて欲しいものです。
人には，それぞれ，「なぜ，それが好きなのか？」と問われても，うまく答えられないけれども，
しかし，「好きだ！」というものがあると思います。
私の場合，ドンキホーテが，そうです。
ちなみに，ドンキホーテといっても，セルバンテスの小説のほうではなく（小説のほうも昔読みましたが，嫌いではないです。）
ペンギンのマスコットが印象的な綜合ディスカウントストアのドンキホーテです。
あの，ごちゃごちゃとした店内に入ると，夏祭りの出店を見て回っているような楽しさがあります。
名古屋市内ですと，金山駅近くにドンキホーテがあったのですが，ちょっと駅から遠くて不便だったのですが，
５月３日土から今池店が開店しました。
今池駅をでてすぐの好立地ですので，さっそく，のぞきにいってきました。
開店初日の上，祝日ということもあり，すごい人でした。
ドンキホーテの店内に入るために，行列に並んだのは人生で初めてです。
今日から，５月ですね。
５月といえば，ときどき弁護士も５月病になるのかという話を聞かれることがあります。
そもそも５月病は，４月に新入生や新入社員になったり，大きな配置換えなどを経験した人が，
新しい環境に適応できないまま，５月頃に疲労がたまって病気になるものだと思うのですが，
弁護士の場合，新人が事務所で働き始めるのは，司法研修所の卒業試験の関係で１２月からです。
したがって，仮に，弁護士が５月病になることがあるとしたら，１月から２月のことです。
ただし，私の周りでは，弁護士で５月病だと言っている人は聞いたことがありません。
カレンダーを見ると「昭和の日」です。
昭和といえば，私は，昭和生まれの人間ですが，
つい最近，新卒の大学生がすべて平成生まれになっていることに気がづき，
時間の経つ速さに驚いた覚えがあります。
今年も，弁護士法人心ではスタッフの採用活動を行っていますが，応募者の大半は生まれです。
事務所の若いスタッフの方と話していると，あたり前の話ですが，
平成生まれの方も多く，そんなに年齢がかけ離れているわけではないのですが，
微妙な距離感を感じる時があります。
今日は，愛知県弁護士会の平成２６年度第１回目の労働法制委員会の集まりがありました。
昨年度までは，労働審判制度対策特別委員会という名称でしたが，今年から，労働法制委員会と名称を改めています。
派遣法の改正や，ホワイトカラーエグゼンプションなど，
最近，労働法制の分野で弁護士としては無関心ではいられない，
法改正案がだされていることから，活動の対象を労働審判制度に限定せず広めようという趣旨での名称変更です。
個々の法改正案の是非については，ここで論じることはできませんが，法律を使って仕事をする人間の一人として，
労働法制分野での法改正の動向については積極的に注意を払っていきたいと思っています。