こんにちは。すっかり夏の天気になり，私の住んでいる名古屋でも連日３０度を超える厳しい暑さとなっています。皆様も熱中症にはくれぐれもご注意ください。

さて，今回は，自己破産についてどのような方に適しているのかをご説明したいと思います。もっとも，任意整理及び個人再生のところでは，それぞれの手続きのメリットをご紹介し，どのような方に適しているのかをご説明いたしましたが，自己破産の場合には逆にこういう方は自己破産すべきでない，というご紹介の仕方になります。

そもそも自己破産とは，裁判所を通じた手続きによって，借金の金額をゼロにしてもらうこと（「免責」といいます。）をいいます。

その最大のメリットは，やはり借金がゼロになるため，任意整理や個人再生とは違って手続き終了後に返済をする必要がなくなるということです（もっとも，滞納した税金や養育費，不法行為による損害賠償義務など，破産によっても免責されないものもあります。）。

ただし，このような大きなメリットをもたらす手続きですから，破産をする場合には様々なデメリットやリスクがあります。

①免責不許可事由があると破産が認められない可能性がある。

免責不許可事由とは，破産の申し立てをした方にそのような事情があった場合に，裁判所が免責を許可しないことができる事由のことをいい，例えばギャンブルや投資によって借金を増やした場合や，クレジットカードで購入した商品を決済が済まないうちに売却して現金化した場合などが挙げられます。

もっとも，免責不許可事由があっても，裁判所の裁量で免責許可が得られることもありますので，免責不許可事由があっても破産できる可能性はあります。

②財産が取られてしまう。

破産の申し立てをした方が，不動産や自動車などの価値の高い財産を持っている場合，それらの財産が処分されてしまい，債権者への配当に充てられてしまう可能性があります。

もっとも，すべての財産が取られるわけではなく，９９万円以下の金銭や生活に不可欠な家財道具は，自由財産として手元に残すことも可能です。

自己破産をしても残すことのできる財産についてはこちらをご覧ください。

③破産をするとできない職業がある。

警備員や保険の募集人などは，破産をするとその職業に就くことができなくなってしまいます。

したがって，それらの職業で生計を立てている方は，破産をすることで職業を失ってしまうことになりますから，破産を避けるか，別の職種へ転職する必要があります。

自己破産をすると影響のある資格・職業についてはこちらをご覧ください。

以上より，破産をすると就くことができない職種に就いておらず，特に処分されて困るようなめぼしい財産もなく，かつ免責不許可事由にもあたらない方は，自己破産が適しているといえます。

また，免責不許可事由に該当していても，裁判官の裁量で免責許可が得られる場合もありますから，任意整理や個人再生では返済のめどが立たない場合には，自己破産を選択するのもよいかと思います。

ただし，ここでお話しした内容は簡単な一般論にとどまり，どの方針をとるべきかは個別具体的な判断が必要となります。

債務整理でお悩みの方は，弁護士法人心までご相談ください。