ふるさと納税のルールが、１０月に改正され、これまでよりも厳しくなるようです。

１点は、地場産品基準が変わるようで、これまで地元で加工や熟成された食品であれば、他の都道府県で生産された肉類であったとしても、返礼品として取扱うことができたようですが、今後は、原材料がその都道府県内で生産されたことも要件となるようです。

他府県から原材料を仕入れ、加工していた業者はふるさと納税の返礼品から外されてしまうことになりますので、単に、対象となる品目が少なくなることになるという以上に、それによって売上をあげていた業者にダメージがいきそうです。

もう１点は、返礼品の経費総額が寄付額の５割以下にしなければならないというルールが厳格化されるようです。

自治体によって、事務費用や寄附金受領書の発行費用等の経費を、「経費」として算入していなかった自治体があったようで、これらを厳格化するようです。

これにより、ふるさと納税の利用者は、もらえる返礼品の内容が少なくなる可能性があります。

これまで１万円でもらえていた肉や米の量が減る自治体がでてくるということです。

この点は、これまで「経費」としていた自治体としていなかった自治体で不公平があったということですので、よいのかもしれません。

ただ、ふるさと納税を利用している方は、１０月までに利用されていた方が、もらえる返礼品の量が多いかもしれませんね。

「自分はいくらまでふるさと納税を利用できるか」とよく税理士にも質問がされますが、確定申告をしている方でなければ、正確に算出することができないため、即答することは難しい質問でもあります。

ふるさと納税のサイトの簡単シミュレーションなどを利用された方がよいかもしれません。