税理士・弁護士の小島です。

確定申告はようやく終わりましたが、６月の定額減税制度に向けて、私自身、現在勉強しているところです。

定額減税は、令和５年１２月の税制改正大綱で導入が公表され、とりあえずは令和６年分に関して実行されるようです。

なかみとしては、対象者は、毎月、（所得税３万円＋住民税１万円）×対象となる本人や家族の人数分、税金が安くなるという制度です。

税金が安くなるという意味では、納税者にはありがたい制度ですが、個人事業主や法人の方では、対象者が誰かを６月までに把握し、計算し、毎月の給与計算に反映させなければならないため、事務負担が圧倒的に増えてしまい、非常に評判が悪い仕組みでもあります。

年末調整や確定申告の際に、一律に計算するということにした方が、よほど事務負担は軽減されるはずなのですが、どうも給与明細に反映させることで、サラリーマンに定額減税の恩恵を認識させたい、という意図を感じるような仕組みになっています。

事業規模の小さいところでは、ご自身で給与計算をしているとこもあるかと思いますが、そのようなところは、早めにご自身で勉強するか、給与計算ソフトを導入する、顧問税理士や社労士にお願いする等の対応を検討された方がよいかと思います。

国税庁のパンフレットやQ＆Aも見ていますが、正直、非常に複雑に例外が設けられており、ちょっと顧問税理士に聞いたら教えてもらえる・・・ということでは済まないような仕組みになっています。