ハウスメーカー等の不動産業者の営業マンが，「相続時精算課税制度」を利用すれば，お父さんからお子さんへの贈与税も相続税も節税になるから，その制度を使って家を建てましょう！とアドバイスしているのを耳にすることがあります。

確かに，相続時精算課税制度を利用すると，２，５００万円まで，無税で贈与できますが，相続したときに相続税が課税されます。

贈与を行うその年分の贈与税はかかりませんが，結局，亡くなったときに相続税を課税して精算する，それが相続時精算課税制度です。

つまり，相続時精算課税制度とは，単なる税金の先延ばしに過ぎず，節税効果があるわけではありません。

ただ，贈与したときよりも相続までの間に価値が大幅に上がることが見込まれる財産を贈与する場合は，贈与時の財産価値で計算されますので，節税になるといえばなります。

他方で，相続時精算課税制度を利用すると，暦年贈与を利用することができなくなる，小規模宅地等の特例が使えない等のデメリットもありますので，制度を利用する際には十分な検討が必要です。

親子間で不動産を購入したり家を建てたりするために贈与するのであれば，住宅取得等資金の贈与の特例がありますので，こちらを利用することを先に考えるべきです。

ハウスメーカー等の営業マンは，必ずしも正しい税金の知識・理解のもとに説明しているわけではありませんので，ご自身で本当に大丈夫なのか，確かめることが大切です。

税理士法人心では，相続を主に取り扱う税理士が，ご生前の節税対策についてもご相談させていただきますので，お気軽にご相談ください。

名古屋の税理士法人心のサイトはこちら

相続税の専用サイトはこちら