源泉所得税は、原則として、徴収した日の翌月１０日が納付期限ですが、給与の支給人員が常時１０人未満の場合は、年２回にまとめて納付することができるという簡易な手続があります。

これを源泉所得税の納期の特例といいます。

税務署に対して、承認申請をする必要がありますが、それを行っている場合、毎月の支払に追われることなく源泉所得税を納めることができるというメリットを受けることができます。

源泉所得税のイメージとしましては、給与の支払が一般的かと思いますが、意外なところとしましては、弁護士や税理士等の士業に対する報酬の支払いをした場合も、所得税を源泉徴収しなければならないため、このような支払をした場合も対象となります。

１月から６月までに支払った所得から源泉徴収をしている場合は、７月１０日が期限となりますので、お忘れなく手続を済ませましょう。

また、こちらは社会保険労務士の業務となりますが、社会保険算定基礎届・労働保険保険料申告（年度更新）手続も同時期です。

こちらは、事業所の４、５、６月に支払われた給与の額をもとに、７月１０日までに算定基礎届けを提出する手続と、雇用保険と労災保険の保険料について、７月１０日までに労働保険料の申告手続を行います。

これらの手続は、いずれも７月１０日が期限となりますので、ご不明な方は、税理士や社会保険労務士に速やかに相談し、手続を済ませましょう。