以前のブログで，相続に関する民法改正で「配偶者居住権」という権利が新設されることをご紹介させていただきました。

これは，報道番組でもよく焦点を当てて報道されていますので，耳にされた方も多いかもしれません。

今回は，こちらの権利の「金銭的価値」について記載します。

法制審議会の部会資料によりますと，建物の固定資産税評価額は，①長期居住権付所有権の価額と②長期居住権の価額を合算した額とされています。

そして，①長期居住権付所有権の価額とは，

固定資産税評価額×法定耐用年数ー（経過年数+存続年数）／法定耐用年数ー経過年数×ライプニッツ係数

とされているようです。

そして，②長期居住権の価額は，固定資産税評価額から①長期居住権付所有権の価額を差し引いた額とされるようです。

上述した①長期居住権付所有権の価額の計算方法は少々わかりにくいですが，ようは，配偶者が亡くなった際に，他方の配偶者が若ければ若いほど価値が高くなるし，築年数が少なければ少ないほど価値が高くなる計算のようです。

具体的な金額はケースバイケースですが，法制審議会の部会資料で例として挙げられているケースですと，「築２０年の鉄筋コンクリート造で固定資産税評価額１０００万円のマンションの一室を，７０歳の女性配偶者が相続した場合」のケースとして，

①長期居住権付所有権の価額が，１４３万円

②長期居住権の価額が，８５７万円

として計算されています。

つまり，所有権よりも，長期居住権の方が高く評価されているようです。

この点について，弁護士・税理士の立場から非常に気になることがありますので，そちらを次回のブログで記載したいと思います。