http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC24H60_V20C17A4AM1000/

乗客１０７人死亡，５６２人の負傷者を出したＪＲ福知山線の脱線事故から本日で１２年になるようです。

東海地方にお住まいの方には，あまりなじみの無い事故かもしれませんが，当時，関西に住んでいた私には衝撃的な事故でした。

 

多くの方が，いまなお後遺症やＰＴＳＤで辛い思いをされていると聞いています。

 

名古屋初のリラックマストアができるなど，一部の方の間では大変アツイＪＲゲートタワーですが，土日に行ってきました。

一番の目的は，三省堂の大きさと品揃えの確認だったのですが，フロアはかなり大きく，専門書も相当数置いてありましたので安心しました。

ただ，三省堂は残念なことにネットで在庫検索ができないんですよね・・・

ジュンク堂はその辺がしっかりしているので非常に利用しやすいです。

改善してもらえないものですかね・・・

 

ふるさと納税の返礼品について，高額商品の返戻は自粛するように各自治体へ通知が入っているようですね。

私も昨年度，初めて利用しましたが，人口が減少している地方自治体が稼ぐための方法としては非常に有効だろうと思います。

東京や大阪などの都市圏からすると，地方税が流出してしまうので，たまったものではないでしょうが・・・

昨年度は肉と焼酎を利用したので，今年は魚でも頼んでみたいものです。

最高裁では，今年から学生向けに裁判所事務官のインターンシップを始めるようです。

確かに，裁判所事務官といっても，何をする仕事なのか学生には全くイメージわかないだろうなぁ・・・

正直，私も司法修習で裁判所へ行くまではよくわかってませんでしたし・・・

最高裁と東京地裁で実施のようですが，将来的には地方裁判所にも広げていくのでしょうね。

志願者増につなげよう，というところはいいのですが，もう少し民間的な対応をしてもらえると助かるなぁと思うところもあります。

司法修習の際には，昼休みになったとたん，「現在昼休憩中です」との看板をバシッと出し，入室をシャットアウトしていたところを見て，驚愕した覚えがあります。

窓口対応はシフトを組めばどうとでもなると思うんですけどね。

その辺は，現在も同じなのでしょうか。

名古屋では，ＪＲゲートタワーが１７日に本格オープンします。

７日に第一期オープンがあったので，とりあえず行ってきました。

ＧＵやユニクロ，ビックカメラが入っていましたが，それほど目新しいほどでもないような・・・というのが正直なところです。

個人的には，名古屋で一番大きいという三省堂が楽しみです。

名古屋駅周辺では専門書を取扱っている本屋が実はそれほど多くなく，ジュンク堂も若干距離があります。

ＪＲタカシマヤの三省堂はフロアを縮小してしまったので，専門書をそれほど置いてません。

なので，最近では本屋に専門書を探しに行くときは栄まで出ることもしばしばでした。

身近に大きい本屋ができるととても助かります。

４月も１０日がすぎ，新入社員の皆さんは，慣れない業務や研修に追われていることだと思います。

実は，弁護士は４月が入社になるのはマレです。

弁護士は，司法試験に合格した後，現在は１年間の司法修習という研修期間を経た上で実務に就きます。

この司法修習が終わる時期が，ちょうど１１月の末頃で，最終試験の結果が１２月の半ば頃に出ます。

ですので，なかには１月には働き始める弁護士もおり，４月に入社，というわけではありません。

むしろ，４月頃になると，事件をある程度こなし，少しずつ慣れてきたかな…という頃かもしれませんね。

平成２９年３月１５日，最高裁から，裁判所の令状無く行うＧＰＳ捜査は違法な捜査手法であるとの判決がでました。

これまでは，いわゆる張り込み捜査や尾行の延長線上と考えて，捜査機関は令状無くＧＰＳ捜査を行っていたようです。

最高裁は，立法による解決が必要であるとの見解を示していますので，早期の立法によるルールの制定が求められます。

携帯電話のキャリア各社は，立法されるまでの間は裁判所の令状があれば開示するようですが，令状があればＯＫ，ということにすると，個別の裁判所による判断の差が大きくなりすぎるのではないでしょうか。

 

http://www.asahi.com/articles/ASK3S4D12K3SUTIL01R.html

成年後見人による不正総額が，昨年一年間で２６億円にのぼることがわかったようです。

そのうち，弁護士や司法書士などの専門家による不正も約１億１千万円に上る，という点は，同じ弁護士としてショッキングな数字です。

私が弁護士登録をする際には，当然のように，お客様からの「預り金」口座と自分の口座はわけなさい，という指導があり，各弁護士会でも指導しているようですが，なかにはきちんと区別して口座を設けていない弁護士もいるようです。

弁護士等の専門家にご依頼する際には，このような点にも注意されてもよいかもしれません。