２０２２年４月１９日、中古不動産を活用した相続税対策に対して、最高裁判所からある判断がなされました。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/091105_hanrei.pdf
↑こちらが全文です。
父親が亡くなる２～３年前に、合計約１４億円で２棟の中古マンションを購入し、国税庁の通達どおりに土地・建物を評価し、購入時の借入金約１０億円や基礎控除等を差し引いて、相続税を０円として申告したところ、税務署から「通達によって評価することが著しく不適当」との通達の例外規定が適用されるとして、約３億３０００万円の追徴課税を行いました。
地裁、高裁と納税者が敗訴していましたので、まぁ最高裁でも結論は変わらないだろうなーと思っていたところ、弁論が開かれるということになりましたので、弁護士だけでなく、税理士や不動産業界、マスコミなどでも「判断がひっくり返るかも！？」とけっこうな騒ぎになっていました。
が、結果は地裁・高裁と同じ。
これまで最高裁が相続税法２２条の統一的な解釈を示したことはありませんでしたので、そのために開かれたようです。
最高裁の大まかな判断としては、
１ 相続税法２２条はそもそも時価で評価すると書いている。
２ 通達は法令じゃないから、鑑定評価額が通達評価額を上回っていたとしても、時価を上回らない限り違法じゃない。
３ そうはいっても通達を合理的な理由もなく誰かに適用しないとするのは平等原則に反する。
４ 評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があるといえる。
５ 今回は、中古マンションの購入・借入がなければ課税価格は６億円超だったが、購入借入により約２８００万円程度になり、相続人らの相続税の負担が著しく軽減されている。
近い将来、相続が発生することが予想される。
本件購入・借入によって、相続税の負担を減じる又は免れさせるものであることを知っていた、かつ、これを期待して、あえて本件購入・借入を実行した。
といった事情を考慮して、本件購入・借入のような行為をしない又はできない他の納税者と比較すると、実質的な租税負担の公平に反するから、「合理的な理由がある」として、地裁・高裁の判断を支持しました。
考慮要素としては、額・購入時期・目的等がみられているようです。
最高裁の判断そのものは、租税回避行為に厳しい裁判所の立場を今一度示したものとして、オーソドックスな判断かと思います。
ただ、少なくとも納税者は違法な行為を行っていたわけではなく、あくまでも通達に定められた評価方法で申告を行っていたのですから、過少申告加算税の部分は取り消してもよかったのでは？と思います。