こんにちは。名古屋の弁護士の中里です。
今日は，弁護士費用の計算方法について簡単にご説明します。
まず，法律相談段階では，法律相談料が発生します。
最近は，法律相談料が無料もしくは弁護士費用特約に加入していれば自己負担なし（弁護士費用特約により支払われる）というのが多いように思います。
法律相談料の相場は，1時間あたり1万円（税別）です。
実際に，弁護士が事件を受任する場合には，①着手金・成功報酬方式，もしくは，②タイムチャージ方式で弁護士の報酬を決めます。
①着手金・成功報酬方式で弁護士費用を定めだ場合には，着手金は経済的利益（請求金額など）によって決まってきます。
例えば，損害賠償請求事件において，相手方に２００万円請求する場合の着手金は，16万円（税別）となります。
計算方法は，経済的利益が３００万円以下の場合には，その金額の８％で計算されるのが一般的です。
成功報酬金については，実際に相手方から獲得できる金額などの経済的利益を基準に計算されます。
相手方から２００万円獲得できた場合の成功報酬金は，３２万円（税別）となります。
計算方法は，経済的利益が３００万円以下の場合には，その金額の１６％で計算されます。
成功報酬金は，着手金の計算式の倍になっているのが一般的です。
このように①着手金・成功報酬方式で弁護士費用を計算すると，経済的利益がわずか数十万円しかないという事件の場合には，弁護士費用が低くなってしまいます。
例えば，経済的利益が２０万円の場合には，着手金は，最低着手金として１０万円（税別）とされていることが多いのですが，報酬を計算してみると，わずか３万２０００円（＝２０万円×１６％，税別）にしかならないのです。
このような場合，弁護士が適切な業務ができないとして事件を受けることが困難です。
このような場合には，②タイムチャージ方式を選択して事件を受任することがあります。
タイムチャージ方式では，業務１時間当たり２万円（税別）として報酬が計算されるのが一般的です。
このタイムチャージ方式であれば，交通事故の物損のみで修理金額や過失割合のみが問題になっているというような経済的利益が少額になる可能性があるケースでも，弁護士が気兼ねなく事件を受任できるのです。
以上，ざっと弁護士費用についてご説明しましたが，弁護士に事件を依頼するとなると，弁護士費用で最低数十万円以上かかることが一般的です。
弁護士費用の自己負担を減らすためには，自動車保険，火災保険，傷害保険などに付帯されている弁護士費用特約に加入しておくことをお勧めいたします。
弁護士費用特約の年間保険料は，年間２０００円～４０００円程度というものが多いようです。
事故にあってから弁護士費用特約に加入しても，弁護士費用特約は使えませんので注意が必要です。
追突事故などのもらい事故は防ぎようがありませんので，入院保険，がん保険などと同じように，いざというときのために今のうちからご加入しておくことをお勧めいたします。