名古屋では、桜も満開になり、暖かい日々が続いています。

良い天候の日々が続いていて、しばらくは過ごしやすそうです。

 

今回は、「信託税制マニュアル」について、取り上げたいと思います。

 

先日、弁護士会で信託税制について勉強する機会がありました。

 

信託契約はさまざまな目的で利用可能なものであり、信託以外では実現できないものも多いですし、柔軟な運用をすることで、多くの可能性を秘めています。

他方、その課税関係は複雑で、安易に利用してしまうと、思わぬ税金がかかってしまうという落とし穴もあります。

そのため、信託契約を組成する場合には、信託に関する税金についての知識が不可欠だといえます。

 

弁護士は、法律の専門家ではあっても、税金の専門家ではありませんので、信託税制についての十分な知識を持っていないのが通常だともいえます。

そのような中で、日本弁護士連合会では、信託税制マニュアルが作成させました。

ここでは、弁護士が信託契約組成において注意すべき点をまとめられています。

特に、信託を組成するときに注意すべき点を網羅的にまとめたチェックリストがあり、これを確認すれば、税金上の注意点のほとんどをカバーすることができるようにもなっています。

 

そもそも、「信託税制」とはいいますが、そのような税金が存在するわけでも、特別な法律で規律されているわけでもありません。

信託の組成においては、所得税、贈与税、相続税が問題になり、その他にも、登録免許税、不動産取得税なども問題になりうるなど、広範囲の税金のことを考慮しなければなりません。

チェックシートは、実務上、注意すべき点が網羅的に記載されていますので、勉強をするための素材としても最適だと思います。

チェックシートに記載されている注意点の説明を読むだけでは、すべてを理解することはできないので、それをきっかけにして勉強を進める必要があると思います。

 

残念ながら、「信託税制マニュアル」は、弁護士会が会員向けに作成したもので、会員向けのページにアップロードされているため、一般には公開されていないようです。