コロナウイルス対策のため、名古屋でも緊急事態宣言の発令が続いています。

私は、２回目のワクチン接種を終えましたが、自分自身だけでなく、周囲の方々の感染予防のために、引き続き、最大限の感染症対策をして臨んでいきたいと思います。

 

このブログでは、しばらくは法改正の内容に触れてきましたが、今回は「コンビニ交付」の話題をとりあげたいと思います。

 

コンビニで各種証明書を発行できるというサービスが拡がっています。

これは「コンビニ交付」などと呼ばれているサービスですが、コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）を使って、住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書の発行を受けられるというものです。

コンビニの端末を利用するわけですから、役所が閉まっている時間でも利用できますし、住んでいる市町村でなくても発行が可能です。

 

利用にはマイナンバーカードを使用するようですし、発行にはパスワードの入力も必要です。

 

注意しなければならないのは、現在のところ、すべての市町村がコンビニ交付に対応しているわけではないということです。

さらに、利用できる証明書の種類も市町村によって異なるようですし、住所のある市町村と本籍地のある市町村が異なる場合には、戸籍を取るために利用登録申請をしておく必要もあるようです。

 

コンビニ交付が利用できれば非常に便利ですが、利用方法の変更や利用可能な市町村・証明書の種類の拡充は、今後も頻繁になされそうです。

相続の分野では証明書の取得は必須ですので、引き続き、このようなサービスについても調べておくようにしたいと思います。