個人再生や自己破産を行うとき，数か月分の家計の状況を作成して裁判所に提出する必要があります。

家計の状況では，１カ月ごとの世帯全体での収入と支出を記載しますが，漫然とした記載では不適切となる場合があります。

以下では，名古屋地方裁判所での運用を前提に，家計の状況作成における注意点をご説明します。

 

１　まずは，その１カ月の間に実際に動いた金額を記入します。

すなわち，２月分の電話代を３月に支払った場合には，３月の家計の状況に支払った額を記入します。

２　次に，家賃や電話料金，水道代等の公共料金は領収書や通帳の記載を確認して，１円単位で正確な額を記入する必要があります。

特に公共料金について，紙の請求書をもとにコンビニ払いをしているような場合，領収書の提出を求められることがあります。

３　また，どの項目に入れてよいのか一概にはわからない支出は，「その他」の項目を利用したり，余白に金額をメモしたりして記入すべきです。

むやみに「食費」や「日用品・雑費」という項目に振り分けて記入すると，その項目のみ高額となってしまい，どのようなお金の使い方をしているのか検証しにくくなったり，浪費をしていると誤解されたりする可能性があります。

 

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