１　個人再生における原則～全債権者の平等～

個人再生では、全ての債権者を平等に扱うのが原則です（民事再生法２２９条１項、２４４条）。

したがって、基本的にすべての債権は同じ割合で減額され、同じタイミングで返済されることになります。

 

２　少額債権に関する例外

⑴　しかし、この原則を貫くと支障が出る場面が存在します。

たとえば、債権者がＡ社～Ｆ社の６社いて、それぞれの債権額がＡ社５万円、Ｂ社９５万円、Ｃ社１００万円、Ｄ１００万円、Ｅ社１００万円、Ｆ社１００万円の場合を考えてみます（債権総額５００万円）。

このとき、再生計画の内容が債務額の２０％を３年かけて返済するというものとすると、Ａ社に対しては１万円（５万円の２０％）を３年かけて返済することになり、Ａ社に対する１回の返済額が振込手数料さえ下回ることにもなりかねない事態が発生します。

⑵　そこで、個人再生では、「少額の再生債権の弁済の時期」について特別の定めをすることが認められています（民事再生法２２９条１項、２４４条）。

具体的には、少額債権のみ初回に一括払いする特別の条項をつけることが多いです。

 

３　いくらが「少額」か

このような特別の定めをすることができる少額債権の金額について、法律は定めておらず、具体的な運用は各地の裁判所に委ねられていないので、一概には言えません。

ただ通常、３万円未満なら少額債権と判断されると思われます。

気になるようでしたら、地元の弁護士に相談するのが良いでしょう。