債務整理の相談を受けていると、破産や個人再生をしたときに掲載される官報について質問を頂くことがあります。

 

官報とは政府が発行する機関紙であり、法律や政令の制定や改正の情報等が掲載されます。

また、破産の場合には破産手続開始決定や免責許可決定、小規模個人再生の場合には個人再生手続開始決定や再生計画案を債権者の書面決議に付する決定、再生計画認可決定が下された際に住所・氏名が官報に掲載されます。

官報に氏名が載ることで破産や個人再生をしたことが周囲に知られるのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、普段から官報をチェックしている人はほとんどいません。

ですので、官報に掲載されることで周囲に債務整理の事実が知られるリスクは非常に小さいと言えます。

 

官報はインターネットで直近３０日分を無料で見ることができますが、検索機能は使用できません。

官報は「政府が発行する新聞のようなもの」と表現されることもありますが、普通の新聞と同じようにコンビニ等で買うことはできません。

官報は官報販売所にて購入することができます。

基本的には一つの都道府県に一つの官報販売所が存在しますが、愛知県内では例外的に名古屋市内に２か所の官報販売所が存在しています。