１　非減免債権とは

個人再生をしても減額がなされない債権が法律で定められています。

これを非減免債権といいます。

債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や故意又は重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、扶養義務等に係る請求権（養育費等）がこれに該当します（民事再生法２２９条３項）。

非減免債権も再生債権なので、他の再生債権と同様、少なくとも弁護士に依頼した後に返済すると偏頗弁済に当たりますし、手続開始決定後は手続外での返済が禁止されます。

２　再生計画の内容

⑴　非減免債権のうち、無異議債権と評価済債権については、弁済期間中は再生計画で定められた一般的基準に従って弁済し、弁済期間満了時に弁済期間中の弁済額を控除した残額を一括して弁済します。

たとえば、非減免債権が３００万円であり再生債権の８０％が免除されるとの再生計画ですと、弁済期間中（３～５年）に６０万円（＝３００万円×２０％）を分割して弁済し、弁済期間満了時に残額の２４０万円を一括して弁済することになります。

⑵　上記以外の非減免債権については、弁済期間中は弁済せず、弁済期間満了時に全額を一括して弁済することになります。

３　弁護士に相談を

非減免債権がある場合の再生計画は、個人再生の中でも一層複雑になります。

個人再生をお考えの方は弁護士にご相談ください。