離婚を求められていますが離婚したくないです。このような場合でも弁護士に依頼できますか？

法定離婚事由とは、裁判で離婚が認められる可能性のある原因のことです。

法廷離婚自由は民法に規定されており、その内容は以下の①から⑤のとおりです。

以下の①から⑤に当てはまるとされる場合には、両者の合意がなくても、判決により、強制的に離婚が認められる可能性があります。

1. ①　 配偶者に不貞な行為があったとき。
2. ②　 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3. ③　 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4. ④ 　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5. ⑤ 　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

⑤は、①～④に匹敵するほどの重大な事由があることをいい、例えばDVがある場合や犯罪を行って服役している場合などを指します。

以上のような法定離婚事由を理由に離婚を求められた場合には、交渉・調停・裁判の中で、上記事由に該当しないことを主張していく必要があります。

弁護士にご依頼いただいた場合には、過去の裁判例等から、相手方が主張する理由が法定離婚事由に該当するかどうかを検討し、必要に応じて証拠収集をし、反論します。