交通事故の損害賠償と自己破産

破産手続きにおいては、消費者金融等と同じく、交通事故の被害者も債権者であることになります。

したがって、自己破産をする方が、破産手続開始決定前に交通事故を起こしていた場合、交通事故被害者は破産債権者であることになります。

交通事故損害賠償債務が非免責債権に該当する場合は免責を受けることができません。

例えば、加害者がわざと交通事故を起こした場合や、不注意の程度があまりにも大きい場合には、交通事故損害賠償債務の支払義務は残り続ける可能性があります。

そうでない場合には基本的には免責されると考えられます。

損害賠償債権は債権であり、発生したタイミングによっては破産財団に帰属し、債権者への配当原資となります。

破産手続開始決定後に発生した交通事故に基づく損害賠償請求権は自由財産となるため、債権者に分配すべき財産にはならず、賠償金を手元に残すことができます。

しかし、破産手続開始決定前に発生した交通事故に基づく損害賠償請求権は、破産法の建前からすると、各債権者に分配すべき財産になる可能性があります。

例えば、車両の修理費といったいわゆる物損の損害賠償請求権は、自由財産として賠償金を手元に残すことができない場合が多いと思われます。

一方で、治療費や慰謝料、介護費用等の請求権については、自由財産として手元に残すことができる場合もあると考えられます。