個人再生で弁護士に相談する際に用意した方がよいもの

個人再生手続きでは、すべての債権者を対象にして申立てをしなければなりません。

また、総債務額等に応じて減額後の返済額が決まってきます。

そのため、まずは借入先、借入額の把握が必要となります。

届いている請求書や、パソコン、スマホから閲覧できる顧客情報などを利用して、まずは借入先と現時点での借入額がわかるようにしておくと、ご相談をスムーズに進められると思います。

簡単なメモ程度でも、大まかに収支が分かるものがあると今後の方針が立てやすくなります。

各ご家庭の事情にもよりますが、同居のご家族の収入等も確認する必要が生じる場合があります。

そのため、収入の確認には、同居のご家族の分も含めた給与明細、源泉徴収票があればベストです。

支出面は、家賃や住宅ローン、水道光熱費や電話料金、保険料の引き落とし口座をご確認いただくと、ある程度毎月の支出額を把握できると思います。

一方、食費や日用品、ガソリン代等の支出は、意識していないと具体的な金額を把握することは難しいかもしれません。

あくまで初回のご相談のためですので、把握できていない支出については、大まかに前月どれくらいかかっていたかをご確認いただければ十分であることが多いです。

個人再生における減額後の返済額は、その方がお持ちの総財産の額によっても変わってきます。

よく問題となるのが、保険の解約返戻金額、予定される退職金額、自宅を含む不動産の価額です。

このあたりの金額が大きすぎると、個人再生手続きを利用してもほとんど総債務額が変わらなくなってしまう可能性もありますので注意が必要でしょう。

その他、勤務先で財形貯蓄や持ち株などを保有している場合も財産として評価されますのでご注意ください。

住宅ローンの組み方、抵当権等の担保設定の仕方によっては、そのままでは個人再生手続きが利用できない可能性もあります。

特に、ご夫婦、親子で住宅ローンを組まれた方などは、法律関係が複雑になります。

ご相談の前に、事前に住宅ローンの契約書や担保設定に関する資料についてもご用意いただけますと幸いです。