後遺症・後遺障害についての弁護士へのご相談

交通事故によって、介護が必要なほど重篤な後遺障害が残ってしまった方については、「将来介護費」が賠償の対象となることがあります。

もっとも、「将来介護費」は、その名のとおり、未だ到来していない「将来」において支出を余儀なくされるであろう費用ですので、その算定は容易ではありません。

一口に「介護」といっても、どのような介護をいつまで行う必要があるのか等は、被害者の方ごとに異なります。

そこで、「将来介護費」の算定においては、当該被害者の方における「介護の必要性」、「介護の態様」、「介護の期間」等の要素が考慮されています。

⑴　介護の必要性

⑵　介護の態様

⑶　介護の期間

将来介護費は、金額が大きくなることが大きくなることが多い上に、算定に困難が伴うことも多くあります。

そのため、加害者側から提示された金額を鵜呑みにした場合、算定方法が適切ではないこと等の原因により、大きな損をしてしまう可能性があります。

このような事態を避けるためにも、将来介護費が賠償の対象となり得る案件においては、交通事故に詳しい弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

被害者ご本人が自分で後遺障害申請を使用とする場合には、どのような書類を集めて提出する必要があるのでしょうか。

被害者ご本人が、後遺障害申請をする場合には、少なくとも以下の書類を提出する必要があります。

1. ①交通事故証明書
2. ②自賠責保険金（損害賠償額・仮渡金）支払請求書兼支払指図書
3. ③事故発生報告書
4. ④診断書
5. ⑤診療報酬明細書
6. ⑥自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
7. ⑦印鑑登録証明書（未成年の場合で親権者が請求する場合は住民票や戸籍抄本）

これらの書類の他にも、接骨院に通院していれば施術明細が必要になりますし、代理人が申請する場合には委任状や代理人の印鑑証明書などが必要になります。

また、病院で撮ったレントゲンやMRIなどの画像、ご本人の陳述書、車両の修理費用の明細や写真などを資料として一緒に出しても大丈夫です。

⑴保険会社が対応している場合

⑵保険会社が対応していないような場合

⑶　保険会社対応にかかわらず必要となる書類等

以上のように、後遺障害申請のために書類を揃えるのは非常に手間がかかります。

名古屋で後遺障害申請の被害者請求を考えている方は、弁護士法人心にご依頼ください。

弁護士が、被害者の後遺障害申請をサポートします。

お子様が交通事故に遭ってしまい、事故の後も痛みが残ったり、傷が治らなかったりしてつらい思いをしているのを側で見て、心を痛めていらっしゃるご家族の方は多いかと思います。

そのような場合、せめて適切な後遺障害認定及び賠償を請求したいと弁護士へご相談いただくことは多いのですが、中には弁護士からすれば「もっと早くご相談いただいていれば結果は変わったかもしれない。」と思うケースも少なからずあります。

そのような事態にならないために、ここではお子様の後遺障害申請をする際に気を付けるべき点についてお話しします。

後遺障害申請の方法としては、保険会社による事前認定と被害者請求の方法があります。

事前認定とは、相手方保険会社の方で申請書類を整えて、自賠責保険に対して後遺障害申請を行う方法であり、通常、その申請資料を被害者が見ることはありません。

この方法のメリットは、相手方保険会社がすべて代わりに手続きをしてくれるので、被害者は資料の収集や申請書類の作成という面倒な手続きから解放されるという点です。

しかし、保険会社がどのような資料を提出しているのかは不透明ですし、場合によっては被害者にとって有利となる資料を出さなかったり、反対に不利となる資料を殊更に強調して出したりといったことがなされることもあり、適切な認定がなされないおそれがあるという点がこの方法のデメリットと言えます。

これに対して、被害者請求は、資料集めや申請書類の用意、申請手続き等はご自身でする必要がありますが、後遺障害申請についての資料を自ら選定して提出することができるため、後遺障害認定において有利な判断がされやすいという特徴があります。

申請前に弁護士にご相談いただければ、お子様のケースでどのような資料を出せばより適切な認定がされるか検討したうえで、代理人として被害者請求の手続きをさせていただくことができます。

お子様の症状につき適切な認定をと思われる方は、手続きを相手方保険会社に任せるのではなく、弁護士ご相談されることをおすすめいたします。

通院を続けていると、あるタイミングで保険会社から「今月で治療を終了してください。」といった連絡を受けることがあります。

特に、「子どもは体が柔らかく回復力も高いので、怪我をしてもすぐ治る。」という一般論を強く信じている保険会社担当者は多く、それをもとに子どもの治療がそんなに長い期間かかるはずがないと早めに治療費支払いを打ち切ってくるケースは多いようです。

多くの方は、保険会社担当者にそう言われたら治療を止めなければならないのかと思い、治療費の支払いを打ち切られたタイミングで症状が残っていても通院をやめてしまわれることが多いのですが、後遺障害の認定を受けるにあたってはそれが不利な事情として判断されてしまうことがあります。

すなわち、治療費の支払い打ち切りまではしっかり通院していたにもかかわらず、治療費の支払いが打ち切られた途端に通院をやめたとなると、最後に通院をした日から後は症状がなくなったから通院しなくなったのであろうと推測されてしまう危険があるのです。

治療費が打ち切られた後は、被害者としては一度窓口でお金を負担して治療を受けなければならないので、金銭面で不安を感じることと思いますが、適切な後遺障害認定を受けるため、痛みが残っているうちは医師の指示に従って通院を続けられた方が良いでしょう。

後遺障害申請手続で提出する書類のうち、最も重要なものが後遺障害診断書です。

自賠責保険では書面審査であるため、直接面談して症状や日常生活への支障などを訴える機会はなく、申請書類で示していかなければなりません。

したがって、後遺障害の認定上、被害者の症状や検査結果などが記載された後遺障害診断書が果たす役割は極めて大きいといえます。

後遺障害診断書は、大きく、①患者の個人情報、②受傷日・入通院期間、症状固定日、③傷病名、④自覚症状、⑤他覚所見、⑥各障害における検査結果、⑦増悪・緩解の見通し欄などがあります。

適正な後遺障害の認定を獲得するためには、これらの項目に必要な情報がしっかりと記載され、審査する側が適切な判断ができるようにしておかなければなりません。

⑴　傷病名と自覚症状欄との整合性

まずは、傷病名と自覚症状欄が整合していることです。

例えば、頸椎捻挫、腰椎捻挫の傷病名が記載されているにもかかわらず、自覚症状の欄に「頚部痛」しか記載されていなければ、症状固定時において腰椎捻挫による腰痛等の症状はないものと評価されます。

実際に症状がないのであれば問題ありませんが、症状が残っているにもかかわらず、記載されていないこともありますので、その場合には、医師に追記してもらう必要があります。

⑵　自覚症状について誤解されていないこと

自覚症状が不正確であると、当然ながら適切な認定はなされません。

例えば、日常的に頚部痛があるにもかかわらず、「雨が降るときに痛む」などと記載がされると、いわゆる常時痛ではないと誤解され、等級認定上、不利に判断されることがあります。

誤解されることを防止するため、事前に自覚症状を記載したメモを医師に渡すという方法もあります。

仮に、事実と異なる記載がなされた場合には、医師に訂正を求める必要がありますが、必ずしも訂正に応じてくれるわけではないため、後遺障害診断書の作成前にしっかり症状を伝えておくべきでしょう。

⑶　症状固定と増悪・緩解の見通し

後遺障害は、将来的に回復が見込まれない障害であるため、緩解の見通しがあるとされれば、後遺障害に該当しないことになります。

医師により症状固定の診断がなされた以上、それと整合する記載がなされているか注意する必要があります。

適切な後遺障害等級認定のためには、後遺障害診断書だけでなく、その他にも様々な注意点がありますので、後遺障害の申請をする際には、弁護士にご相談ください。

当法人には、後遺障害に詳しい弁護士が多数おり、適切な等級認定に向けてしっかり対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

被害者が、後遺障害を申請した結果、「非該当」とされて等級が認められなかったり、認められた等級が低かったりして納得できないときには、異議申立をすることができます。

異議申立は、後遺障害認定申請の結果に納得できないときに、再度審査をして欲しい場合に行う手続で、自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に再度の審査を申し立てます。

異議申立をした結果、等級が認定されたり、認定されていた等級よりも上の等級が認められたりすることもあります。

ただ、異議申立をしても、自分の納得できる等級を認めてもらうことは容易ではありません。

後遺障害認定をしたのも異議申立の審査をするのも損害保険料率算出機構です。

当初認定された結果を覆す必要がありますので、申請する際に新しい証拠を揃えて提出するなど、労力や手間、時間をかけてきちんと反論をしないと、結果は変わりません。

後から証拠を集めて異議申立をするより、後遺障害申請をする際には相手方保険会社に任せずに、きちんと被害者請求でしっかりと証拠をつけて申請することが大切です。

相手方保険会社が後遺障害認定申請をした際に最低限の書類しか提出していないのであれば、きちんと検査結果を提出したり、後遺障害診断書を加筆してもらったりして提出することで、適正な等級が認められる場合もあります。

しかし、通常は、新たな証拠を提出しないと、結果は変わらないことが大半です。

主治医にお願いして新たに診断や検査を受けたり、医師に詳細な意見書を作成してもらったりすることで症状などの裏付けをとったり、セカンドオピニオンや画像鑑定を受けることで主治医の見解の補足をしたりすることもあります。

弁護士に依頼することで、異議申立に必要かつ最適な方法で後遺障害異議申立の準備を行い、異議申立をしていくことができます。

異議申立の結果に不服がある場合には、再度の異議申立をすることができます。

異議申立自体は何度でも行うことができますが、新たに証拠を追加しないと、何度異議申立をしても結果が変わらない可能性が高いです。

何度も異議申立をしているうちに、加害者に対する請求が時効になる危険もありますので、新たな証拠がない場合には、別の手続をするかどうかも検討することになります。

紛争処理機構は、損害保険料率算出機構の判断した後遺障害等級認定の結果が妥当であったかを審査することができます。

自賠責保険・共済紛争処理機構という損害保険料率算出機構とは別の機関が、審査をします。

ただし、紛争処理機構は１度しか利用できず、結果に対する異議申立はできません。

異議申立や紛争処理機構を利用しても結果に納得できない場合には、最終的には裁判で結果を争うことができます。

勿論、異議申立や紛争処理機構を利用せず、最初から裁判で争うことも可能ですが、裁判は時間や手間がかかる大変な手続ですので、一旦他の手続を行ってから裁判手続に入ることが大半です。

裁判所は、自賠責保険や紛争処理機構の出した結果を重要な証拠として参考にすることが多いため、裁判で自分が主張した後遺障害等級を認めてもらうことは容易ではありません。

また、裁判手続になると、相手も話し合いで妥協していた点を白紙に戻して、過失割合や事実の主張を再度争うことが大半ですので、裁判所が証拠に基づいて最初から過失割合や事実認定をしていくことになります。

基本的には請求する側に証明責任がありますので、後遺障害等級とそれに見合った損害の賠償が認められるためには、事故のことを全く知らない裁判官を納得させるだけの十分な証拠が必要になります。

裁判所で後遺障害等級認定の結果をどの手続で争うか検討する際には、きちんと弁護士に相談してから決める必要があります。

弁護士は、介入すると、保険会社が使用する基準よりも高い計算基準で慰謝料等を計算し、請求、交渉するためです。

⑴　保険会社が使用する基準について

⑵　弁護士が使用する基準について

以下は、全て裁判基準であるいわゆる赤い本基準で解説していきます。

１４級９号（むちうち）の場合

上記のとおり、弁護士が介入しますと、裁判（弁護士）基準の高い基準で保険会社と交渉します。

そして、保険会社は弁護士が介入すると、多くの場合は裁判基準での交渉に応じてくれますので、ほぼ必然的に賠償金額が上がるのです。

どんな場合でも必ず弁護士介入をさせた方が、絶対に賠償金額が大幅に上がるというわけでは必ずしもないのですが、基本的には、弁護士を介入させないと、適切な賠償金額を勝ち取ることはまず難しいと思ってください。

自分のケースではどうなるのか気になる方は、相談料が無料（自己負担なし）で受けられますので、ぜひ、当法人の弁護士までご相談ください。

交通事故に遭い、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害による逸失利益を請求できる場合があります。

後遺障害による逸失利益とは、交通事故の被害者に後遺障害が残った場合、後遺障害が残ったために、将来、得られるはずであった稼働収入等を失うか、あるいは減少することによって生じる損害のことです。

後遺障害による逸失利益は、次の計算式によって算出されます。

後遺障害逸失利益＝基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間

なお、労働能力喪失期間は、労働能力喪失期間とされる年数をそのまま乗じるわけではありません。

後で説明しますが、中間利息を控除した労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数を乗じます。

逸失利益の計算式で用いられる「基礎収入」は、事故当時の被害者の実際の年収です。

⑴　給与所得者の基礎収入は、原則として事故当時の収入額とされ、事故の前年度の給与額によります。

通常、事故前年度の源泉徴収票等が使用されます。

給与には、賞与も含まれ、本給のほか各種手当等も含まれます。

将来の昇給が予定されている場合などは、給与規定、昇給基準が確立されている場合には考慮された例もあります。

⑵　自営業者、農業従事者等、事業所得者の基礎収入は、原則として事故当時の所得額とされます。

事故の前年度の所得税確定申告書によるのが基本です。

確定申告書がない場合は、課税証明書等、これに代わりうる客観的な資料があればそれによります。

客観的な資料がない場合には、賃金センサス等が用いられる場合もありますが、実際には、かなり認定が困難となることが多いようです。

⑶　主婦等、家事従事者の基礎収入は、原則として賃金センサスの女性労働者の平均賃金額となります。

高齢者の場合は、年齢別の賃金センサスを用いる場合もあります。

⑷　学生の基礎収入は、原則として賃金センサスの全年齢平均賃金額となります。

なお、女子学生については、従前は女性労働者の平均賃金が用いられていましたが、最近では全労働者（男女計）の平均賃金を用いるのが裁判例の傾向です。

⑸　失業者や高齢者等、事故当時に無職であった方であっても、生涯ずっと仕事をせず、収入が得られないと考えることは不合理ですので、後遺障害逸失利益は認める方向で考えられます。

この場合、失職前の収入や賃金センサスを参考に基礎収入を認定します（控えめな認定がなされることがあります）。

高齢者であり不労所得も十分にあるなど、今後も働くことがあまり考え難い場合は、逸失利益は否定される場合もあります。

「労働能力喪失率」とは、後遺障害が残存したことによって事故前と同等に働くことができなくなり、その労働能力喪失の度合いをパーセントで表したものです。

自賠責保険においては、後遺障害等級表で、等級ごとに労働能力喪失率が定められています。

例えば、第１級・第２級・第３級は１００％、第４級は９２％、第５級は７９％、第６級は６７％、第７級は５６％、第８級は４５％、第９級は３５％、第１０級は２７％、第１１級は２０％、第１２級は１４％、第１３級は９％、第１４級は５％です。

交通事故による損害賠償請求訴訟においても、裁判所は、労働能力喪失率を判断するにあたって、自賠責保険における後遺障害等級表を参考にします。

ただし、あくまで参照するにすぎず、個別具体的な事情を考慮して、自賠責保険の後遺障害等級表とは異なった労働能力喪失率を認定した裁判例もあります。

逸失利益の計算式で用いられる「労働能力喪失期間」とは、後遺障害が残存したことによって事故前のような労働能力を失うことになる期間をいいます。

一般的には、後遺障害が残存した日（これを症状固定時といいます。）から６７歳までの年数とされることが多いです。

そして、一般の人であれば働くことができる年数は６７歳程度までと考えられていますが、６７歳までの年数をそのまま乗じるわけではありません。

しかし、逸失利益を含む損害賠償金の支払いは、多くは将来の分も含め、示談時や判決時に一括で支払われます。

例えば、労働能力喪失期間を１０年とした場合、１０年分の逸失利益が前倒しで支払われることになるので、１０年分の利息分を控除する必要が生じます。

これを中間利息控除といいます。

中間利息相当額の計算は煩雑ですから、複雑な計算を簡単にするために、通常、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数が用いられます。

弁護士に、後遺障害案件を依頼した場合の流れは、大まかに以下のとおりです。

①治療をする、②治療の終了（治癒、打ち切り、症状固定等）、③後遺障害を申請する、④申請結果が出て妥当性を検討する、異議申し立てをする⑤等級確定後、損害額算定、⑥示談交渉、⑦ＡＤＲや訴訟

以下、詳述していきます。

治療中は、とにかく治療に専念していただく時期になります。

慰謝料等の賠償金のお話は、この時期は、基本的に出てきません（休業損害等の内払のお話がある場合もございますが）。

この治療中にお気をつけていただきたいことは、通院の適切なペースです。

あまりに通院ペースが少ないと、症状が軽いと思われたり、治癒したと誤解され、未だ治癒していないにもかかわらず打ち切られたりするリスクがあります。

また、適切な後遺障害等級の認定を受けることが難しくなります。

そこで、少なくとも週２～３回（月１０回程度）はコンスタントに通院しておいたほうが無難です。

もっとも、いろいろと例外もありますので、詳細は、担当弁護士にお尋ねください。

お怪我が完治すれば、その時点で治療終了となり、損害額算定、示談交渉へと進んでいきます。

これに対し、ある程度治療したにもかかわらず、お怪我が治りきらなかった場合、どこかのタイミングで交通事故の治療に区切りをつけなければなりません（症状固定）。

それは、保険会社から打ち切りとされる場合もあれば、医者から症状固定となったと診断される場合もございます。

その場合は、まず、症状固定となったと判断して良いのか、弁護士にご相談ください。

特に、不当に早い打ち切りの場合は、弁護士が介入して治療費支払いの延長交渉をする必要がある場合もあります。

詳細は、当法人の弁護士までお尋ねください。

完治せず、症状固定となった場合は、症状に応じて、後遺障害の申請をした方が良い場合があります。

後遺障害の申請をする場合は、症状固定日を決定し、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいます。

また、後遺障害の申請には、ほかにも月ごとの診断書、診療報酬明細書、事故後に撮影した画像（レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩなど）等の必要資料がありますので、これを収集し、提出することとなります。

後遺障害の申請は、加害者加入の自賠責保険に対して行います。

申請してから、審査期間として概ね1か月～３か月程度で、後遺障害の認定の有無や等級の結果が出ます。

弁護士が結果の妥当かを検討し、妥当でなく異議申立てをした方がよいかなどのアドバイスをさせていただきます。

後遺障害の等級が決まりましたら、今後は等級を踏まえて、加害者側に請求する損害額の算定に移ります。

損害額算定後、保険会社に請求をし、賠償金の交渉を始めます。

適切な金額、納得できる金額で相手方と合意できれば、示談解決となります。

この場合は、裁判を起こす必要はありません。

示談段階で、保険会社が認めた金額がかなり低額であるとか、双方の主張する金額に大きな開きがある場合などは、

裁判を検討したほうが良い場合があります。

特に、損害額が高額な案件（損害額が数千万円に及ぶ場合など）の場合には、どうしても、双方の主張に開きが大きくなる場合が多いです。

交通事故の解決までの期間の目安は、被害者の症状やケガの治り具合によって全く異なりますので、一概にいえません。

もっとも、一応の目安としては、後遺障害が認定される場合は、症状固定までに約半年～１年程度あるいはそれ以上、症状固定日から後遺障害申請までに１～３か月程度（資料の収集でもっとかかる場合もあります）、後遺障害申請からその結果が判明するまでに、１か月半～２、３か月程度、等級が確定してから損害額の算定ができるまでに２週間～１か月程度、示談交渉開始してから、金額がまとまるまでに、２週間～１～３か月程度かかる場合があります。

当然ながら、上記期間はあくまでも大まかな目安ですので、場合によって短くなったり、長くなってしまうケースもあります。

損害額算定には、病院の協力や保険会社の協力が必須であり、病院も保険会社も、被害者一人のためだけに最優先して動いてくれるわけではないという事情があるからです。

交通事故の後遺障害の申請には、事故の加害者側の任意保険会社に行ってもらう方法と、被害者側が行う方法があります。

前者を事前認定、後者を「被害者請求」といいます。

どちらの方法によるかは被害者の自由ですが、弁護士が介入していないケースでは、ほとんどの場合で事前認定により後遺障害の申請が行われます。

交通事故の加害者側の任意保険会社が、治療費等の対応に引き続き、治療終了後に後遺障害の申請を事前認定により行うことが一般的です。

事前認定によることのメリットは、被害者の負担が少なく、スピーディであるという点です。

後遺障害の申請には必要書類の準備が必要となりますが、任意保険会社に一任すれば、被害者側で資料の取り付けることはほとんどなく、被害者の手間があまりかからない手続きであるといえます。

また、任意保険会社には、治療費等の対応をする際に診断書、診療報酬明細書、事故証明書などの申請に必要な資料を既に程度揃えているため、被害者請求と比較して、請求までの時間は短いといえます。

これに対し、被害者請求による場合は被害者が自分で申請書類等を準備しなければなりません。

提出書類は、診断書、診療報酬明細書、事故証明書その他多岐にわたっているため、手間がかかることと、そもそも必要書類として何が必要なのかわからないということも考えられます。

事前認定と比べれば、被害者に負担のかかる手続きであるといえます。

他方、自賠責保険で後遺障害の等級が認定された場合、自賠責保険から等級に応じて算出される保険金が認定されるとほぼ同時に支払われます。

この点、事前認定で申請した場合、後遺障害の認定後、任意保険会社との賠償金の交渉を経て、はじめて上記自賠責保険からの保険金を含めた賠償金も支払われることが通常であることを考えると、任意保険会社と交渉する前に、一定の金額を得ることができるという利点があります。

特に、後遺障害の程度が重い場合には、既に後遺障害の申請時点で被害者やその家族が多くの出費を強いられていることがありますし、将来的に発生する治療費や看護で要する費用などの発生が予想されること、示談までに相当な期間を要することが少ないことから、先行して一定金額を受け取ることができる利点は大きいです。

以上のことを踏まえ、当法人としては、基本的には、被害者請求の方法によるべきであると考えております。

被害者請求では、適正な等級認定獲得を目指し、しっかり準備をすることができるからです。

自賠責保険の審査は、面談審査が行われることも有りますが、基本的には書面審査であり、申請書類で勝負が決まります。

異議申立てという不服申し立ての手続きが用意されていますが、この手続きで必ず挽回できるとは限らないため、初回申請の段階で、できるかぎり備えなければなりません。

この点、被害者請求であれば、後遺障害診断書をはじめ必要資料を過不足なく用意できたか、必要な検査結果・画像資料を添付したか、事故の大きさを理解してもらうための車両の損害資料などを適切に準備できたか等を十分に検討することが可能です。

後遺障害等級認定が受けられるか受けられないかはもちろん、等級認定された場合でも１つ等級が異なるだけで、賠償金は大きく変わりますので、適正な等級認定を獲得するためにも、被害者請求によるべきです。

もっとも、等級認定の見込みや、弁護士費用等の関係上、例外的に事前認定の方法で進めた方がよい場合もありますので、個別の事案でどちらの方法によるべきか迷われている場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当法人には、交通事故に関して、後遺障害の申請手続を含む、後遺障害全般に詳しいスタッフが揃っております。

後遺障害の認定機関である「損害保険料率算出機構」に長年在籍していたスタッフが数名所属しており、各スタッフはこれまでに数千件もの後遺障害事案に携わってきました。

そして、後遺障害についての勉強会も定期的に実施し、日々知識に磨きをかけております。

ぜひ、後遺障害の申請をお考えの方は、私たちにご相談ください。

交通事故の被害者にとって、後遺障害が認定されるか否かは、非常に重要な問題です。

後遺障害が認定されるか否かによって、賠償金額が驚くほど変わるためです。

わかりやすくいうと、後遺障害とは、交通事故に遭い治療を続けてきたものの、残念ながら痛みや関節の動きの制限その他の事故で被った症状が完全に治ることなく、症状固定後も残存する状態になってしまったものをいいます。

後遺障害は、まずは自賠責保険において認定されます（自賠責保険で認定されなかった場合、裁判を起こして裁判所で認定してもらう場合もあります）。

自賠責保険(あるいは裁判)で後遺障害が認定されると、次のような金額が支払われます。

一つ目が後遺障害慰謝料（後遺障害が残存することで将来に亘って後遺障害と付き合っていかなければならないことによる精神的な苦痛に対する賠償）です。

二つ目が後遺障害逸失利益（後遺障害が残ったことで将来にわたり仕事や家事への支障が継続することになるためその労働能力の低下に対する賠償）です。

上記二つの項目が加わることになり、後遺障害が認められない場合と比べ、示談金額は大きく異なります。

後遺障害の等級によっては、何倍もの違いとなることも有ります。

後遺障害の診断は、医師がするものですが、これで後遺障害が確定的に認定されるわけではありません。

医師の判断は尊重されますが、後遺障害を認定する機関は、あくまで損害保険料率算出機構（自賠責保険）と裁判所になります。

後遺障害の申請は、被害者の方にとっては、手続き自体が面倒であり、手続きを代行してもらえるだけでも弁護士に依頼するメリットは大きいと思います。

また、被害者が自分で行おうとすると、資料が適切に揃えられず、不十分な申請となり、その結果、認定されるべきケースにもかかわらず認定されなかったということにもなりかねません。

交通事故の被害者にとって、後遺障害があるにもかかわらず認められないことは、「痛みがあるにもかかわらず、その痛みを分かってもらえない」ことを意味し、とても辛く悔しい思いをすることになります。

しかしながら、後遺障害の申請は適切に行わなければ主治医が後遺障害と診断しているにもかかわらず、自賠責や裁判所では、後遺障害であると認定されないケースが少なくないです。

当法人では、①毎月、交通事故に関する研修を実施、②長年、後遺障害等級認定に携わってきた自賠責の職員をヘッドハンティングしているため、後遺障害の法的な認定を受けることに自信があります。

後遺障害等級認定には、必要書類の適切かつ十分な収集が重要です。

「後遺障害が残存しているにもかかわらず、認定機関にうまく伝わらなかったことで、適切な賠償がなされなかった」という事態を避けるため、交通事故に遭ってしまったら、お早めに、弁護士法人心 名古屋法律事務所へご相談ください。

交通事故で怪我をして、長期間治療を受けたにもかかわらず症状が残った場合、「後遺障害」の申請をすべき場合があります。

この「後遺障害」とは、何でしょうか？

交通事故実務において、「後遺障害」とは、一般的に、「これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態（症状固定）になったときに存在する障害」といわれています。

「後遺障害」があると認定されると、認定された等級や症状の内容、日常生活への支障の内容その他の事情に応じて、後遺障害逸失利益（後遺障害が残らなければ得られるはずであった利益の賠償）、後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことによる精神的苦痛を慰謝するもの）が支払われます。

後遺障害の申請は、自賠責保険に対して行います。

そして、自賠責保険は、申請を受けた案件を損害保険料率算出機構へ送り、損害保険料算出機構（あるいはその下部組織の調査事務所）が後遺障害の有無を判断します。

この判断は、書面審査で行われます。

審査で用いられる資料は、後遺障害診断書、その他の診断書、診療報酬明細書、カルテ、レントゲンや、ＣＴ、ＭＲＩ等の画像資料、交通事故証明書、事故車両の損害調査報告書や事故車両の写真等で、ある程度決まっています。

ここで注意が必要なのは、認定するのは被害者を見てきた主治医ではなく、損害保険料算出機構（あるいは下部組織の調査事務所）であること、面談や電話で、主治医や被害者本人に症状などを確認するということは原則なされず、提出された書類等に基づいて判断されるということです。

従って、認定においては、後遺障害診断書や治療中に主治医が記載した診断書やカルテ等の記載内容、治療中に受けた検査内容が非常に重要になっていきます。

適切な後遺障害の認定を受けるためには、主治医に症状をポイントをついて正確に伝え、必要な検査や治療を受けることが非常に重要なのは既に説明したとおりです。

しかし、交通事故の被害者は後遺障害について必要な知識がないことが多く、主治医にポイントをついた症状の伝え方ができず、その結果、後遺障害診断書や診断書、カルテ等に後遺障害が認定されるために必要なポイントをついた記載がしてもらえないというケースがあります。

また、患者である被害者の方はポイントをついた伝え方をしていても、医師側がそれを正確に後遺障害診断書等に記載してくれない場合もあります。

というのは、医師はあくまでも治療の専門家であって、交通事故の損害賠償に関しては専門外ですので、後遺障害の認定を受けるための知識等はないことも多いのです。

診断書等は後遺障害の認定を受けるために重要な資料であり、ポイントをついた正確な記載がないと、適切な認定を受けることができません。

したがって、このようなケースを未然に防ぐためには、被害者が、後遺障害の認定についての知識や経験のある弁護士から、症状をポイントをついて正確に伝えているか、あるいは必要な検査を受けているかといったサポートを受けながら、治療をしていく必要があります。

後遺障害の認定は、様々な要素を総合的考慮して判断される高度な専門的判断であり、交通事故あるいはその後遺障害について十分な知識や経験を備えた弁護士でなければ、適切なサポートをすることができません。

したがって、弁護士に委任するときでも、交通事故や後遺障害の認定を得意とする弁護士に依頼をすることが大切になってきます。

当法人には、交通事故案件を得意としている弁護士が複数おります。

交通事故に遭い、後遺障害が残りそうな重い症状がある場合には、できる限り早い段階から、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

交通事故で後遺障害が残った、という言葉はよく耳にするのではないでしょうか？

このようなとき、交通事故で治療をしたけれども、痛みや症状が少しでも残れば、仕事や日常生活に支障が無くても全て後遺障害が残ったと判断される、と考えてしまうかもしれません。

しかし、交通事故における後遺障害とは、交通事故により傷害を負い、その傷害による症状が将来においても回復の見込めない状態となり、交通事故とその症状との間に因果関係があり、その存在が医学的に証明されるもので、自賠責の等級に対応する労働能力喪失が認められる場合をいいます。

そして、自賠責保険にて、その等級を認定されなければなりません。

したがって、痛みが残存しても、上記定義に該当せず、自賠責保険でも認定が受けられない場合には後遺障害ではないことになります。

適切な認定を受けるためには、交通事故後早い段階から交通事故を得意とする弁護士にご相談することをおすすめします。

後遺障害が認められた場合に認められる項目の一つとして、後遺障害慰謝料があります。

その算定基準は一つではないのですが、最も高額になりやすい弁護士基準（裁判基準ということも有ります）の場合、１１０万円が目安です。

もっとも、これは相場ですので、後遺症の重さや程度などによって上がる場合もあります。

他方、保険会社は７５万円という金額を提示してくることが多いです。

この７５万円という金額は、いわゆる自賠責基準とされるもので、１４級が認定された場合に、自賠責保険会社から支払われる金額です。

ご自身で保険会社と示談交渉される場合では、この７５万円という金額から増額しない場合が多いです。

適正な賠償額（弁護士基準）を得るために増額を目指す方は、弁護士に相談することをおすすめします。

もう一つ、後遺障害が認められた場合の効果の一つとして、後遺障害逸失利益が支払われます。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が生じなかったならば、将来得られるはずだった収入等の利益をいいます。

逸失利益は①「基礎収入」×②「労働能力喪失率」×③「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（またはホフマン計数）」により算出されます。

以下では、基礎収入１０００万円・等級が８級・症状固定時の年齢が４７歳の事案で説明します。

①について、１０００万円となります。

②について、８級では労働能力喪失率が４５％とされています。

③について、労働能力喪失期間は原則として症状固定時から就労可能年数６７歳までの期間を基準とするため、労働能力喪失期間が２０年（６７歳－４７歳）となります。

そして、通常はホフマン係数ではなく、ライプニッツ係数を用います。

２０年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は１４．８７７です。

以上より、上記事案における逸失利益は①１０００万円×②０．４５×③１４．８７７＝万６６９４万６５００円となります。

弁護士に依頼せず、保険会社とご自身で交渉される場合、上記の労働能力喪失期間を不当に短く言われたり、労働能力喪失率を不当に低く言われたりして、本来認められる金額よりも低い金額を提示される場合がございます。

他にも、保険会社によっては、被害者の方の年齢や職業などを理由に逸失利益を不当に低く見積もってくることもあります。

そこで、適切な逸失利益を受け取りたいと思われる方は弁護士へご相談ください。

医師が作成した診断書などの申請資料を自賠責保険会社に提出して申請すると、自賠責保険会社が提出された資料を損害保険料率算出機構に送付し、自賠責調査事務所（損害保険料率算出機構）が後遺障害の調査を行います。

一般的には、申請後２～３週間すると、自賠責調査事務所（損害保険料率算出機構）から画像等の取り付け依頼が申請者あるいは医療機関になされます（画像等が存在する場合に限ります）。

自賠責調査事務所（損害保険料率算出機構）に画像等が提出されると、自賠責調査事務所（損害保険料率算出機構）にてその他の資料等を踏まえ審査が行われ、審査が終わると調査結果が自賠責保険会社に送付されます。

自賠責保険会社は、この調査事務所（損害保険料率算出機構）の調査結果を踏まえて、認定を行います。

申請を行う上では、いくつかの手続きと書類の準備が必要となります。

必要書類としては、①自賠責保険支払請求書兼支払指図書②交通事故証明書③事故発生状況報告書④後遺障害診断書、⑤④以外の治療中に基本的には毎月作成される診断書、⑥診療報酬明細書などが必要となります。

必要な手続きとしては、まず医師に後遺障害診断書を作成していただきます。

そのうえで、上記書類を揃えること及び書類の必要事項を記入します。

書類が準備できたら、自賠責保険会社に対して書類を送付します。

この申請に関しては、被害者側で行う方法（被害者請求といいます）と、加害者の任意保険会社を通じて行う方法があります。

加害者側の任意保険会社を通じて行う場合は、保険会社の指示にしたがって必要書類の準備等をすれば、保険会社が必要な手続きを代行して行ってくれるので、手間がかからず、スピーディです。

もっとも、保険会社はあくまで相手方ですので、被害者に後遺障害が認定されることは、保険会社にとって必ずしも嬉しいことではありません。

中には、不利な資料を付けて後遺障害が認められないよう申請代行を行うケースもあるようですので注意が必要です。

できれば、弁護士に相談し、しっかりと準備をしたうえで、申請を代行してもらうことをおすすめします。

認定の結果に納得がいかない場合には異議申し立てを行うことができます。

異議申立を行う場合には、異議申立書が必要となります。

その他に添付資料がある場合は異議申し立て書とともに添付書類も付して、自賠責保険に提出します。

異議申立書には、異議申し立ての趣旨等を記入します。

異議申し立ての趣旨欄には、何が不服で異議申し立てをするのかを記入します。

たとえば、前回の認定理由において、症状が正しく評価されていない部分がある場合などは、 それを指摘して、正しい症状を伝えることが必要となります。

提出資料が不足していたために認定されなかったと考えられる場合は、新たな資料を提出し、その旨記載する必要があります。

その他にも、交通事故との因果関係が否定された場合など難解なものも否定理由になる場合もありますので、是非交通事故を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。

いわゆるムチウチといわれるお怪我の場合で、事故から３か月ほど経過すると、保険会社から後遺障害申請の案内が届く場合があります。

多くの方は、ご自身のお体に痛みが遺られていることから、この案内に従って申請をしてしまうことが多いです。

しかし、ムチウチの場合に３か月で治療を終了して（症状固定として）後遺障害の申請をしても、まず認定されることはありません。

そのため、認定される可能性の低い段階で申請の案内が届いた場合には注意が必要です。

保険会社への対応に不安を感じられた場合は、弁護士へご相談ください。

⑴　後遺障害の併合とは

⑵　併合処理

⑶　併合による効果