交通事故で保険会社対応に困ったときは弁護士に相談

交通事故の賠償額を決める上で重要になるのが過失割合です。

被害者自身にも過失があると判断された場合、過失割合に応じて損害の一部は自己責任となります。

その場合、治療費や慰謝料も過失分が減額されることとなります。

そのため、過失割合によって、受けられる賠償金額は大きく変わってきます。

この過失割合について争いになってしまった場合、被害者が自ら交渉するのは困難であることが少なくありません。

交通事故の過失割合が争いになる場合、自らの主張する過失割合で解決するためには、事故の状況等を具体的・説得的に主張していかなければならないことがほとんどです。

その場合、ただ単に主張するだけでなく、自らの主張が正しいことを裏付ける証拠の収集も必要不可欠となります。

もし過失割合に争いがある場合は、その過失割合が妥当なものなのか、有利な過失割合を主張するためにはどうしたらいいのか等を、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の過失割合の示談についてまとめておりますので、ご覧ください。

保険会社は、事故から一定の期間が経過すると、まだケガが完治していないにもかかわらず、治療の終了を促してきたり、場合によっては病院への治療費の支払いを一方的に打ち切ってきたりすることがあります。

この場合でも、治療を継続するかどうかは、あくまで被害者が決定することができます。

しかしながら、保険会社がいわゆる一括対応により病院への治療費の支払いを継続するかどうかは、保険会社の判断に委ねられています。

一括対応により治療費の支払いを継続してもらうには、保険会社との交渉が必要になります。

このとき、弁護士に相談して有効な交渉手段をアドバイスしてもらったり、代わりに交渉をしてもらうよう依頼したりすることで、一括対応期間を延長してもらい、治療費の支払いを継続してもらうことができる場合があります。

治療を続けてもケガが完治せず後遺症として残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受けることができれば、その等級に応じて損害賠償を受けることが可能です。

自賠責保険による認定を受けられなければ、症状が残っていたとしても、原則として後遺障害に関する損害賠償を受けることはできないため注意が必要です。

後遺障害の申請は、相手方の保険会社を通じて行う方法と、自ら行う方法の二種類あります。

有利な資料をきちんとつけるなどして適切に申請するためには、相手方保険会社任せにするのではなく、被害者側で後遺障害申請を行うことが重要です。

なお、いったん自賠責保険で後遺障害等級認定を否定された場合であっても、不服があれば異議申立てをすることができます。

参考サイト：国土交通省・自賠責保険ポータルサイト・支払に疑問、不服がある場合には

弁護士に依頼し、しっかりと根拠を付けて異議を申し立てることで、適切な後遺障害の認定を受けられる可能性があります。

保険会社の提示してくる示談金は、弁護士が交渉した場合と比べて低額に抑えられていることが少なくありません。

そのような場合でも、示談書にサインしてしまうと原則として改めて交渉することはできなくなってしまいますので注意が必要です。

保険会社から示談金の提示があった場合は、安易に示談書にサインせず、弁護士に相談して金額が妥当なのかチェックしてもらうことをおすすめします。

多くの場合で、弁護士が交渉した場合は示談金が増額となり、適切な賠償を受けることができます。

「交通事故の損害賠償金の相場」についてはこちらをご覧ください。