離婚事由の具体例

不貞行為とは、配偶者以外の第三者と自由意思で性交渉を持つことをいいます。

夫婦は互いに貞操義務を負っており、配偶者以外の第三者と性交渉をすることは貞操義務に違反し、夫婦関係を破綻させるものと考えられています。

配偶者からの悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、扶助協力義務を履行しないことをいいます。

例えば、配偶者が生活に困っているのに生活費を渡さないといったことや、配偶者を置いて勝手に別居を始めた、家出を繰り返して家に帰ってこない場合などがこれにあたります。

ただし、生活費を渡さないことや別居をすることがただちに悪意の遺棄にあたるわけではなく、悪意の遺棄といえるかどうかは、その他の様々な事情を考慮して判断されます。

配偶者の生死が３年以上明らかでないときにも離婚が認められます。

ただし、生死が明らかでない状況が客観的に認められなければいけません。

例えば、配偶者には連絡がないものの、他の人とは連絡を取っているような場合には、生死が不明とはいえません。

回復の見込みのない強度の精神病かどうかは、医師の専門的な診断のうえ、裁判所が判断します。

ただ、精神病に罹患している配偶者が離婚により過酷な状況に置かれるような場合には、離婚が認められない場合もあります。

上記１号から４号にあてはまらない場合であっても、夫婦関係が破綻しているといえる場合には離婚が認められます。

典型的には、別居期間が長期にわたっている場合や、配偶者からの暴力が認められる場合などが挙げられます。

ただし、上記⑴から⑷の事由があったとしても、裁判所が婚姻の継続を相当と認める場合もあります（民法７７０条第２項）。