労働時間

事業者の方が、従業員を雇用する際には、雇用契約の中で労働時間を決めることになります。

ただし、労働時間は、当事者が合意していればどのような時間を定めてもよいというわけではなく、法律上の規制に従って定める必要があります。

では、労働時間については、どのような法律上の規制があるのでしょうか。

まず、労働時間は１週間に４０時間、１日に８時間を超えてはならないとされています（労働基準法（以下、「労基法」といいます。）３２条１項及び２項）。

そして、この労基法の定める基準に達しない契約は、無効とされ、労基法の定める基準が労働契約の内容となります（労基法１３条）。

そして、これらの規定に違反した場合には、刑事罰が科せられることになります。

具体的には、１週４０時間、１日８時間を超えて労働させた使用者には、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金（労基法１１９条）が科せられることになります。

これらの労基法による労働時間規制を超えて労働をさせても刑事罰を受けないためには、事業場ごとに労基法３６条に定められている「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」との「書面による協定」の締結と届出が必要になります。

この協定は、規定されている条文番号から「３６協定」（さぶろくきょうてい）と呼ばれます。

この３６協定を定めた「協定書」を作成し、３６協定の内容を記載した「協定届」を労働基準監督署に届け出ることによって、初めて労基法上の労働時間規制を免れることになります。

「協定書」の作成と「協定届」の届出のいずれを欠いても、労働時間規制は免れないので注意が必要です。

また、労働基準法の改正により、３６協定が結ばれている場合であっても原則「月４５時間・年間３６０時間」という時間外労働の上限規則が適用されるようになりました。

労働時間やその他の労働問題についてお悩みの場合は、弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。