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有給休暇

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年2月18日

1 有給休暇とは

有給休暇とは、休日のうち、賃金が支払われるものをいいます。

労働基準法によって、使用者は一定の条件を満たす従業員に対し、有給休暇を付与しなければならないという義務が定められています。

2 有給休暇の付与日数

有給休暇の日数は、法律上、会社で働いた期間に応じて決まります。

例えば、正社員として、6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、その後の1年間で、有給休暇は10日間となります。

その後も勤務し続けると、1年ごとに、有給休暇の日数は徐々に増え、6年以上働いている場合には、1年間の有給休暇は20日間となります。

なお、最近では、日単位ではなく、時間単位での有給休暇を認めている会社もあります。

また、会社は、従業員に対し、法律が規定している以上の有給休暇を与えることもできます。

3 有給休暇の取得方法

従業員が、特定の日を有給休暇とする場合、原則として、会社に対し、事前に具体的な日時を指定します。

この際、具体的な取得理由を告知する必要はありません。

また、実際には、何らかの事情で会社を休んでしまった場合に、事後的にその日を有給休暇に振り替えるということが行われています。

ただし、これは、あくまでも使用者の同意がある限りで認められているもので、使用者が認めない場合には、有給休暇とされない可能性があります。

4 有給休暇の時季変更

従業員からの指定に対し、使用者は、当該日時に従業員が有給休暇をとることにより事業の正常な運営を妨げられるような場合などには、時季変更権を行使し、有給取得の時季を変更することができます。

5 有給休暇をめぐるトラブルは弁護士に相談

一般的になじみのある有給休暇ですが、細かいルールについてはよく知らないという方も多いかと思います。

近年は、有給休暇の取得拒否の違法性などが問題視されており、より詳細な知識や適切な対応が求められます。

有給休暇やその他の労働問題についてお悩みの方は、弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。

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有給休暇をめぐって裁判になることも

有給休暇の取得は、労働者の権利として認められているものです。

使用者側が有給休暇の取得を正当な理由なく拒否したり、有給休暇の取得理由を不当に聞き出そうとしたりしますと、その違法性を問われ、場合によっては裁判になる事例もあります。

使用者・労働者ともに、有給休暇については適切な知識を持つことが大切です。

ご相談は弁護士へ

もしも、有給休暇をめぐる労働問題が起こってしまった場合には、弁護士にご相談ください。

お話をじっくりとお伺いした上で、適切な解決に向けてのご提案をさせていただきます。

当法人への相談のご予約につきましては、電話・メールフォームにてお申込みを受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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