債務整理の弁護士費用の支払方法

債務整理を弁護士に依頼したいとお思いの方の中には、費用が支払えるかわからず不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、債務整理の弁護士費用については、一括支払い以外の方法を選択いただける場合があります。

ご自身で選んだ弁護士や法律事務所と契約する場合、債務整理の弁護士費用の支払方法は、主には４つあります。

過払い金の回収、財産の処分、ご親族の援助、収入からの分割払いです。

過払い金が発生していれば、相手の業者から過払い金を回収することで、弁護士費用がまかなえることもあります。

過払い金は、主に平成１９年以前から消費者金融又はクレジットカード会社でキャッシングしていた方が対象です。

たとえば、平成１０年からアコムで借入をしていて３０万円残っている方で、他に２００万円の借金があるとします。

ここで、弁護士がアコムから過払い金を５０万円取り返すことができれば、この５０万円を債務整理の弁護士費用や他の借金の返済の頭金に充てることができます。

このようにして、ご自身では弁護士費用を準備せずに済むケースも珍しくありません。

保険を解約したり、車や不動産を売却したりすることで弁護士費用を支払う方法です。

特に自己破産の場合、裁判所や案件ごとに異なりますが、時価２０万円を超える財産は手元に残らないことも多いため、たとえば解約して１００万円の返戻金がある保険があれば、解約して自己破産の費用に充てるケースもあります。

毎月一定程度収入がある方は、弁護士に依頼して業者への返済が止まった後、業者への返済に充てていた分の金銭が手元に残ることになります。

これを分割で払って弁護士費用や実費に充てることができます。

たとえば、月収が２０万円で、生活費が毎月１５万円、返済が毎月１０万円あった方が返済をやめれば、毎月５万円（２０万‐１５万）の余りが生じますので、毎月５万円ずつ弁護士費用を払っていくことができます。

債務整理の中でも任意整理や個人再生は、将来的に債権者に分割で返済できるかどうかが重要視されるため、この方法で弁護士費用を支払う方が多いです。

弁護士費用を払っている間は、債権者への返済は止まっているのが通常ですので、弁護士と債権者の両方に支払う必要は基本的にありません。

収入が生活費より少ない方等は、ご親族等に援助してもらうこともあります。

以上のとおり、弁護士費用の支払い方法は１つではありません。

どの支払方法が適切であるかは、案件の種類や収入と生活費のバランス、財産の構成等によって異なりますので、詳細は弁護士までお尋ねください。