遺言信託の流れとメリット・デメリット

遺言信託は、遺言作成の段階から始まることが多いです。

信託銀行等は、遺言者から、所有している不動産等の財産についての資料を受け取った上で、遺言作成についての助言を行います。

多くの場合、公証人の関与のもと、公正証書遺言が作成されます。

遺言では、どの財産を誰が取得するかについて定めるとともに、信託銀行等を遺言執行者に指定します。

また、遺言において、または遺言作成と同時に、将来、信託銀行等に支払う遺言執行手数料についても、取り決めを行います。

作成された遺言書については、信託銀行等で保管されることがあります。

この場合には、遺言書の保管に対して、毎年、一定額の手数料が発生します。

遺言者が亡くなると、遺言執行者により、遺言に基づく払戻・名義変更等の手続が進められることとなります。

相続人の間で紛争が発生していなければ、信託銀行等は、遺言執行者への就任を承諾し、遺言執行者として払戻し・名義変更等の手続を進めます。

他方、相続人の間で紛争が発生していると、信託銀行等は、遺言執行者への就任を断ります。

これは、紛争が発生している場合には、法律上の問題に対処する必要があり、弁護士のみが遺言執行に関与することができ、信託銀行等では関与することができないという状態となるためです。

また、相続人の廃除、婚外子の認知等、身分関係についての一定の事項については、信託銀行等が手続を進めることはできません。

これらの手続がある場合には、家庭裁判所で新たに遺言執行者（基本的には弁護士）を選任してもらう必要があります。

就任した遺言執行者は、相続人全員に対し、遺言執行者に就任した旨の通知を送付するとともに、財産目録を作成し、これを相続人全員に対して交付することとなります。

あわせて、不動産（遺贈の場合）、預貯金、有価証券等の払戻し・名義変更等の手続を進めます。