名古屋で『労働災害』で弁護士をお探しの方へ

労働災害（使用者側）

労働災害が発生した場合，使用者は法律上様々な対応を求められます。

まず，労基署に災害の発生を報告し，被災労働者の労災保険申請に協力する必要があります。

使用者は，労基署の調査に協力し，災害の発生原因を究明し，再発防止に努めなければなりません。

労働災害の原因に法令違反があれば，労基署による捜査を受け，場合によっては送検され，裁判が行われることもあります。

また，労働災害の発生について使用者に落ち度があった場合には，被災労働者が被った損害の賠償を求められる可能性もあります。

このように，労働災害が発生した場合，求められる対応は多岐にわたり，その都度慎重な対応が必要となり，対応を誤れば社会的な信用を失うことになりかねませんし，経営に重大な影響が及ぶこともあります。

大手企業ですら，知識の不足から労基署に労働災害発生の報告を怠り，書類送検されることもあります。

当事務所では，経営者の力になれるよう，労働災害をテーマに弁護士同士で定期的に勉強会を行うなどして専門性を磨いています。

また，労災保険の制度・手続きに詳しい社会保険労務士が弁護士をサポートしています。

万が一，労働災害が起きた場合には早期に弁護士にご相談することをお勧めいたします。

使用者側の労働災害について、事務所によって、新たなご相談の対応状況が異なります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

当法人の特長
ご依頼先としてお選びいただいている理由を紹介しております。
様々なお悩みに対応
当法人の取扱分野は、こちらからご覧いただけます。

労災の問題は弁護士にご相談ください

労災の問題は、労災申請を求められているという場合や、労災トラブルの拡大を防ぎたいなど多岐に渡ります。まずは労災の知識がある弁護士にご相談ください。

弁護士・スタッフがしっかりと対応

当法人では、弁護士・スタッフがそれぞれ担当分野を持ち、その分野を集中的に取り扱うことでより良い解決ができるように尽力しております。

事務所の立地

労災のトラブルは、なるべく早い時期に適切な対応を行うことが大切です。当法人のように利便性のよい事務所ですと、悩み事が生じた際に相談しやすいかと思います。弁護士をお探しの際は、所在地もご確認ください。

夜間・土日祝日も受付

平日は２１時まで、土日祝日は１８時までご相談のお問合せを承っております。仕事が忙しいということもあるかと思いますので、ご都合のよい時間帯にご連絡ください。

業務内容（企業の方）（目次）

労災トラブルでお困りの方へ

労災申請を求められたときは

労働者から労災の申請をされた際、しっかりと確認し、適切な対応を行わないと、思いがけない損害を被ってしまうかもしれません。

申請された労災の内、会社として認める部分とそうではない部分をきちんと判断し、対処していくことが大切です。

その判断をする中で、労災の知識が必要になりますし、法律の観点から考えることも重要となってきます。

労災の申請を行った労働者は、「仕事中のケガや病気なので、すべて労災として認定されるだろう」という考えを持っていることがほとんどかと思います。

そのように思っている労働者に対し、労災として認める部分とそうでない部分というのを納得してもらえるような説明をしていかなければいけません。

説明の仕方によっては、社内の人間から説明を受けたとしても、会社の利益を考慮しているのではないかと不満が労働者側に残ってしまう可能性があります。

労災が大きなトラブルに発展してしまうおそれもありますので、それを防ぐためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。

労災トラブルへの対応は弁護士にご相談ください

労災が起こりますと、会社にとって少なくないダメージが生じます。

労災が大きなトラブルに発展してしまうことや、後から問題が深刻化してしまうことも考えられます。

対応を誤ることで、場合によっては、会社の経営自体にまで影響を及ぼしてしまうこともあります。

したがって、労災トラブルの拡大をなるべく早期に防ぐことが、会社にとって重要なことかと思います。

なるべく早く対処するため、自分達だけの力で問題解決しようと努力される方も多いかもしれません。

ですが、労災には法律も関係してくるため、法律の専門家である弁護士に相談された方が、より適切かつ迅速な対応が期待できます。

労災トラブルによる影響の拡大を防ぐためにも、労災トラブルが生じた際は、まずは労災を取り扱っている弁護士にご相談ください。