名古屋で『事業承継』で弁護士をお探しの方へ

事業承継

事業を問わずどの経営者も，ある程度事業が成功し年齢を重ねてくると，自分の引退後のこと，すなわち事業承継について考えるようになります。

しかし，変化の激しい現在の経済環境においては，それまで築いてきた事業が，これから先も成長が期待できるとは限らない場合もあります。

事業承継の際には，単に役職だけの承継，事業の持分のみの譲渡だけでなく，相続税，遺産分割，経営体制の引継ぎ，税務リスクの検討等多岐にわたる問題を総合的に検討する必要があります。

経営者は事業承継を検討する際には，手がけてきた事業の内容，将来性を客観的に分析し，承継に値する事業か否かを検討する必要があります。その上で，事業承継にはある程度の期間が必要なため，早期に対策を検討することが重要です。

心経営では，事業承継についてお悩みになっている経営者の方のお力になります。

ぜひご相談ください。

事業承継に関する弁護士へのご相談

事業をスムーズに引き継ぐためには、様々な問題を検討する必要があります。当法人の弁護士が、法律の観点から適切な事業承継が行えるようにしっかりと対応いたします。

まずは当法人にお問合せください

事業承継を円滑に進めるために、法律の専門家である弁護士へのご相談をおすすめします。弁護士法人心では、事業承継のご相談も承っておりますので、まずはお問合せください。

ご相談をお待ちしております

弁護士法人心は利便性のよい立地に事務所を設け、ご予約により夜間や土日祝日のご相談にも対応させていただきます。事業承継をお考えの経営者の方はご相談ください。

業務内容（企業の方）（目次）

事業承継に失敗しないために

さまざまな問題の検討が必要

企業のトップにとって、自ら育てた事業を次世代に無事に委ねられるかは、事業の発展自体と並ぶ重要な課題です。

この事業承継に失敗してしまうと、過去の実績は雲散霧消しかねませんし、実際にそうなってしまった例も数多くあります。

うまくいった事業承継の例を学べば、単に後継者を指名して地位と株式を引き継がせるだけでは不十分で、事業の現状を十分に認識した上で、相続税の抑制、後継者以外の親族への遺留分の配慮、経営組織の引継ぎ、税務リスクの検討等多岐にわたる問題を総合的に検討しなければなりません。

事業承継のお悩みは弁護士へ

近年、事業承継を支援する法制度の整備が進み、信託法の改正や、非上場株式等の贈与税や相続税の納税猶予制度、株式の生前贈与に関する遺留分の特例の導入などがなされました。

これらの制度を活用することで、事業承継をより円滑に行うことが可能ですが、弁護士等に頼ることなくご自分だけで行おうと思うと、制度を活用しきれないおそれや思わぬ失敗をしてしまうおそれがあります。

適切に事業承継を行うためには、制度に精通した弁護士等の専門家の協力が欠かせません。

事業承継をお考えの際には、ぜひ、当法人の弁護士にご相談ください。

早めに弁護士に相談することが重要

当法人では、事業承継についてお考え中の経営者の皆様をサポートいたします。

弁護士や税理士が協力して対応できる体制を整えておりますので、弁護士以外の士業の知識が必要な場合でも、速やかに対応することが可能です。

弁護士への相談をいつ行えばよいかということで迷う方もいらっしゃるかと思いますが、後継者への事業承継を円滑に行うには長い準備期間が必要となりますので、早期に弁護士に相談するなど対策を始める必要があります。

名古屋や名古屋周辺の経営者の皆様が、お悩みを抱えておられるようでしたら、一度当法人にご連絡ください。

ご相談のお申込みはフリーダイヤルまたはメールフォームから承っております。

当法人の事務所は名古屋駅２分の場所にありますので、ご相談にお越しいただく際も来所のご負担が少なく、ご利用いただきやすいかと思います。