労災（労働者側）

労災事故に遭った場合、労災の手続きだけでなく、事業主との話し合いを行わなければいけませんし、ケガの治療のための通院もしなければいけません。

労災事故の対応を適切に行うことができないと、十分な補償・賠償が受けられない可能性があります。

早い段階から弁護士にご相談いただくことで、適切かつ迅速な対応やサポートが期待できます。

労災によって後遺障害が残ってしまった場合、障害（補償）給付申請を行うことができます。

これが認定されますと、等級に応じて障害（補償）給付が支給されます。

等級認定の際に考慮される検査を受けているか、十分な内容が診断書に記載されているか等が重要となります。

障害（補償）給付申請を行う際は、労災に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

事業主側に過失があるとき等には、損害賠償を請求できる場合があります。

賠償請求を行うことができる損害はいくつかあり、どのような損害賠償請求ができるのか詳細を知りたいという方は、弁護士にご相談ください。

弁護士にご依頼いただきますと、依頼者の方の代理人として、労災申請から損害賠償請求まで幅広く対応させていただきます。

当法人には、労災の問題を集中して担当する弁護士がおりますので、労災のご相談なら当法人にお任せください。

名古屋駅から歩いて２分の場所に弁護士法人心 名古屋法律事務所がありますので、近くにお勤めの方もお気軽にご連絡ください。

労災が発生した場合、労働者は、けがの治療をしながら、煩雑な労災の手続や、事業主等との交渉をしていかなければなりません。

けがをしている状態で、労災の手続きに必要な書類を自分で書いたり、事業主等と交渉していったりすることは、肉体的にも精神的にも大きな負担になるかと思います。

また、事業主は、事故が労災であることを認めなかったり、労働基準監督署の調査を免れるために実際の事故発生状況と違った事故状況であったと主張をしたりすることもあります。

弁護士に依頼することで、事業主が労災申請を拒否した場合などに、適切な労災申請の手続きをするよう弁護士が交渉したり、弁護士が直接労災申請の手続きを行ったりすることが可能になります。

⑴　適切に証拠を収集することができる

⑵　適切な賠償を受けられる可能性がある

労災による傷病が治癒（症状固定）しても、身体に障害が残った場合には、等級に応じて障害（補償）給付が支給されます。

障害（補償）給付は、等級が変われば支給される金額は大きく変わります。

そして、後遺障害の認定には、主治医が労災の症状固定時に作成する診断書が大きく影響します。

当法人では、交通事故により培われた豊富な後遺障害認定のノウハウにより、診断書の記載の内容や必要な検査等について、適切な後遺障害認定のための充実したサポートを行うことができます。

労災が発生した場合に弁護士に依頼することで、労災手続申請、会社等との交渉、後遺障害申請などにおいて、適切な助言や充実したサポートを受けることができます。

労災で弁護士をお探しの際は、当法人にご相談ください。

名古屋駅の近くに事務所があり、周辺にお勤めの方もお越しいただきやすいかと思いますので、お気軽にご連絡ください。